​スマート農業での産官学連携を加速。宮崎県の地域商社がJAグループ「AgVenture Lab」と連携協定を締結、技術開発と人材育成を促進へ

〜2020年8月21日オンライン開催「スマート農業サミット2020」で締結を発表〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一　以下、こゆ財団という）は、「食」「農業」「地域のくらし」にかかわる社会課題を解決するイノベーションを創出する一般社団法人AgVenture Lab（東京都千代田区、代表理事 理事長：荻野浩輝　以下、AgVenture Labという）と、テクノロジー活用や企業と地域農業の融合を通じて持続可能な農業を目指すことを目的に、2020年8月21日（金）に連携協定を締結します。

連携協定は、同日にオンラインで開催する「スマート農業サミット2020」において締結を発表し、荻野浩輝氏（AgVenture Lab 代表理事）、齋藤潤一（こゆ財団 代表理事）の２名が記念スピーチを行います。

こゆ財団は、AgVenture Labとの連携を通じて、スマート農業の技術開発と人材育成を加速。世界の食糧需要に技術・人材の両面で貢献することで、SDGsが示す「誰ひとり取り残さない」世界の実現を目指します。

2019年10月にAgVenture Labで開催した「スマート農業サミット」の様子。中央はAgVenture Labの荻野氏、こゆ財団の齋藤

■「スマート農業サミット2020」
2020年8月21日（金）13:30〜17:00
※申込 https://agrisummit2020.peatix.com/
※視聴 YouTube（https://youtu.be/4tgTZSAwn8U）

■特徴：100年先も持続可能な農業の実現を目指し、技術開発と人材育成を加速

今回の連携協定は、「世界一チャレンジしやすいまち」をビジョンに掲げ、2018年3月に新富町役場、都城高専（宮崎県都城市）との農畜産振興に関する連携協定締結以来、スマート農業の技術開発と人材育成の促進に挑戦しているこゆ財団と、産官学連携のもとで農業の未来を共創する取り組みを継続しているAgVenture Labが、双方のビジョンに共鳴したことから締結に至ったものです。

こゆ財団とAgVenture Labは、本協定において、次に掲げる事項について連携し協力することを取り交わします。

（１） 農業テクノロジーに関する事項
（２） 情報の共有に関する事項
（３） 農業ベンチャー企業の育成に関する事項
（４） 地域農業の発展に関する事項
（５） 各号に掲げるもののほか、地域農業の発展のために必要と認める事項

◎一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
https://koyu.miyazaki.jp/
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年からの3年間で寄附額は累計40億円以上にのぼっています。

名 称 こゆ財団
社 名 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地 宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1
代表者 代表理事 齋藤潤一

◎一般社団法人AgVenture Lab
https://agventurelab.or.jp
AgVenture Labは、JAグループ全国機関8団体が2019 年 5 月 27 日に共同で開設したイノベーションラボです。「次世代に残る農業を育て、地域のくらしに寄り添い、場所や人をつなぐ」をコンセプトに、スタートアップ企業や、パートナー企業、大学、行政等と協創し、様々な知見やテクノロジーを活用しながら、新たな事業創出、サービス開発、社会課題の解消を目指す組織です。
JA グループでは 、AgVenture Lab での活動を通じて外部企業との連携を強化し、第一次産業や地方 が抱える社会的課題の解決につながるような新たな価値の創出に向け、積極的に挑戦しております。

名 称 AgVenture Lab
運 営 一般社団法人AgVenture Lab
所在地 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルヂング9階
代表者 代表理事 理事長 荻野浩輝
 

 

毎回の「スマート農業サミット」では農業の未来に関心のある多様な人材が集まっています（写真は2019年10月）

■背景：農業の現場で導入が進むスマート農業。技術開発と人材育成を全国スケールに

調査会社の発表（2019年）によると、農業に先進技術を導入して省人化や省力化を実現するスマート農業は、2018年度の国内市場規模は141億2,100万円で、2019年度は158億7,400万円を見込むとなっています。さらに今後もスマート農業は、農業現場での生産支援ソリューションやドローンを活用した農薬散布などを皮切りに、技術・知見の共有や活用、生産流通システムの高度化に至るまで、農業にイノベーションをもたらす可能性を大きく内包していることが示されています。

こゆ財団は、農業の町・宮崎県新富町の課題である農家の高齢化や担い手不足を解決し、スマート農業の先進技術と人材育成を加速させるため、2018年3月よりさまざまな活動をつづけてきました。その過程には教育期間やベンチャー企業、行政などとの枠組みを超えた連携があります。

こゆ財団は2019年10月の「地方創生ローカルベンチャー会議」をAgVenture Labで実施するなど、以前から同社のビジョンに共感し、関係を深めてきました。本連携は、これまでの取り組みを全国的なスケールに広げ、先進技術の開発と人材育成をさらに加速させたいという思いから実現したものです。
 

「スマート農業サミット」に登壇する荻野氏（2019年10月）。2020年8月21日にはオンラインでの開催となります

■今後の展望：8/21は大手企業からベンチャー、現役農家までが登壇、最新情報を共有

本協定締結を発表する2020年8月21日（金）の「スマート農業サミット2020」は、大手企業からベンチャー、現役農家まで10名以上の多様な農業ビジネス関係者がオンラインで集結します。こゆ財団では今後も、スマート農業の技術開発と人材育成、全国への普及促進に資する企画をもって関係者のネットワーク化を進め、日本の農業が100年先まで持続可能となることにチャレンジしていきます。

＜登壇者＞
・荻野 浩輝（一般社団法人 AgVenture Lab 代表理事 理事長）
・齋藤 潤一（一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 / スマート農業推進協会）
・高橋 慶彦（AGRIST株式会社 / スマート農業推進協会）
・関 悠一郎（ENEOSホールディングス株式会社）
・吉開 祐貴（リアルテックファンド グロースマネージャー）
・上原 郁磨（SBテクノロジー株式会社/リデン株式会社）
・長岡 康生（株式会社ヴァカボ）
・井本 喜久（The CAMPus 代表理事）
・坂本 一弘（本田技術研究所）
・安藤 光広（株式会社安藤商事/SEKIDO宮崎中央）
・猪俣 太一（新富町きゅうり農家）
※敬称略   ※登壇者は変更となる場合があります

※Photo @Waki Hamatsu


＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年からの3年間で寄附額は累計40億円以上にのぼっています。

＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。