【長野県茅野市・株式会社キッツ・事業構想大学院大学】「若者に選ばれるまち」の実現に向けた包括連携協定締結、及び「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」の発足を発表

暮らしやすい未来都市・茅野の構築を目指す、産官学プロジェクト

長野県茅野市（市長：今井敦）、株式会社キッツ（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：河野誠）、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）の三者は、茅野市の「第２次茅野市地域創生総合戦略」に則した、「若者に選ばれるまち」の実現に向けた包括連携に関する協定を7月28日付で締結しました。あわせて、暮らしやすい未来都市・茅野の構築を目的としたプロジェクトとして「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」の発足を発表しました。

2022年7月28日、茅野市内にて連携協定締結式を実施。 （左から）茅野市長 今井敦、株式会社キッツ 代表取締役社長 河野誠、事業構想大学院大学 学長 田中里沙

• 包括連携協定およびプロジェクト研究発足の背景

株式会社キッツが創業70周年を記念してキッツ茅野工場内に「KITZ Group イノベーションセンター」を設立。同センターを社内の人材育成にとどまらず、キッツグループのお客様、取引先、地域と交流し、新しい価値が継続的に創出される場となることを目指し、同センターの利活用と地域貢献のため、茅野市に産学官連携を呼びかけました。事業構想大学院大学は事業構想を日本で唯一体系化したカリキュラムを持つ大学であり、全国各地で産官学の懸け橋となり、地域活性化に取組んでいます。それぞれの強みを活かし連携するため、包括連携協定を締結しました。本協定に基づく具体的な取組みとして、未来を見据えた新しい事業を構想する力が求められる社会情勢を踏まえ、地域課題や社会課題解決のための「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」を発足します。

KITZ Groupイノベーションセンターを含む 関連施設が所在する「キッツちのテクノパーク」

• 「若者に選ばれるまち」の実現に向けた包括連携に関する協定概要

互いの発展に資すると共に、以下に掲げる連携事項について、互いに協力し、茅野市域の発展に寄与することを目的とする。
(1) 第２次茅野市地域創生総合戦略に関すること
(2) 「若者に選ばれるまち」の実現並びに地域課題及び社会課題の解決に関すること
(3) 上記に係る人材育成に関すること

• 「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」 に関する概要

「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」は、暮らしやすい未来都市・茅野の構築に資する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から具体的な事業計画まで策定します。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と、最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は一般から募集し、組織の枠を超えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。

■実施期間：2022年9月～2023年3月　全20回・各回半日程度
■会場：KITZ Groupイノベーションセンター ／ ワークラボ八ヶ岳 ／ オンライン
■定員：７名
■費用：無料
■主催：茅野市　／　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■協力：株式会社キッツ
■募集締切：2022年8月19日（必着）
＜参加説明会＞
8月2日（火）17:00～18:00、19:00～20:00　会場:ワークラボ八ヶ岳
8月5日（金）19:00～20:00／8月9日（火）14:00～15:00　オンライン配信

※説明会は事業構想大学院大学ホームページよりお申込みいただけます。（ https://www.mpd.ac.jp/events/chinoproject/ ）
※参加人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。なお、募集人数のほか、茅野市職員が3名程度参加し、10名程度の参加人数を予定しています。
※本プログラムは茅野市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。

2022年6月23日株式会社キッツから茅野市への企業版ふるさと納税贈呈式の様子

• 各位コメント

茅野市 市長　　今井 敦
株式会社キッツ様と事業構想大学院大学様のお力をお借りし、産学官の連携により実施する「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」は、第2次茅野市地域創生総合戦略に掲げる「若者に選ばれるまち」の実現に繋がる新規事業の創出とイノベーション人材の育成に寄与するものと確信しています。今後、経済社会が大きく変革していく中で、企業や社会が持続的に発展していくためには、地域課題や社会課題の解決を担う人材の育成が不可欠です。「若者に選ばれるまちプロジェクト研究」において、事業構想大学院大学の体系的なカリキュラムで、多彩な研究員・教員と共に学び、新規事業を研究していただきたいと思います。若者に選ばれるまち茅野市を創る皆さんのご応募をお待ちしています。
 

 

株式会社キッツ 代表取締役社長 　　河野 誠
茅野市には、キッツの茅野工場のほか、グループ会社の拠点が複数所在しており、茅野市とはかねてより深い交流がありました。今般、茅野市が策定した「若者に選ばれるまち」を目指す「第2次茅野市地域創生総合戦略」に共感し、企業版ふるさと納税を活用した支援を実施するとともに、包括連携協定を締結し、地域創生プロジェクトに参画することといたしました。これにより、地域社会発展の一端を担うことができれば幸いです。産官学が連携した地域創生プロジェクトを通じ、地域再生計画や新規事業の構想が創出されるとともに、イノベーション人財が育成されることを期待しています。
 

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　　田中 里沙
本学は2012年に文部科学大臣の認可を得て、東京・南青山に開学しました社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における人材育成と、事業構想の研究・実践から社会に新たな価値を創出する取り組みに力を入れています。茅野市が掲げる「若者に選ばれるまち」のスローガンは、地域社会の持続可能な未来を志向した有効かつ健全な方針で大いに賛同するところです。本協定における取組が地方創生の新たな先進モデルとなり、未来の地域社会づくりに貢献していくことを心より願っています。本学は、高等教育機関として、事業を推進させる地域の担い手人材の育成と、研究力を生かしたイノベーション創出で本プロジェクトに貢献してまいります。

（ご参考）
■茅野市について
第２次茅野市地域創生総合戦略において「若者に選ばれるまち」の実現を目標に掲げ、また、「暮らしやすい未来都市・茅野」を横断的施策として位置づけ、市民が便利で暮らしやすさを実感できる新たなサービスの展開と、付加価値の高い新たな産業と雇用の創出を目指しており、本年4月には、国の国家戦略特区である「デジタル田園健康特区」にも指定されました。さらに、本年度を当市の「ＤＸ元年」とし、「たくましく　やさしい　しなやかな　交流拠点ＣＨＩＮＯ」に向け、デジタル等の先端技術を活用して、人口減少社会においても便利で暮らしやすいまちを維持し、発展させていくための新たなまちづくりを本格的にスタートしてまいります。特に「たくましい」の部分で目指すところは「産業力の強化」であり、国内外の最先端の知見や技術、様々な感性とのつながり、地域内外の人材と協働することで産業の振興と交流の拡大を進め、茅野市の継続的な発展を図ってまいります。

■株式会社キッツについて
株式会社キッツは、1951年に、株式会社北澤製作所として創業し、2021年には創業70周年の節目を迎えました。キッツグループは、水や空気、石油、ガスなどの流体をコントロールする「バルブ」の製造・販売を通して、私たちの暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えています。今年2月には、長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』を発表しました。エネルギーシフトや循環型社会への移行、デジタル技術の目覚ましい進化といった大きな外部環境の変化に対応して、コアビジネスの基盤を強化するとともに、エネルギー利用の効率化のために欠かせない「デジタル化」、カーボンニュートラルの実現に向けた「脱炭素化」をキーワードとして、ビジネス領域のシフトを目指します。キッツは、継続的な成長により企業価値を向上させるとともに、バルブメーカーとして社会価値を創出することにより持続可能な社会づくりに貢献してまいりたいと考えています。

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）に　　加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価　＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

【お問い合わせ先 】
茅野市　産業経済部　商工課
TEL：[phone]（内線：432）
FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]

株式会社キッツ　広報・IR室
TEL：[phone]　FAX：[phone]
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学校法人先端教育機構 広報室
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