茨城県つくば市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入。〜茨城県内における3自治体が選ぶサービスに〜

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、茨城県つくば市（市長：五十嵐立青）が、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」の導入を開始したことをお知らせいたします。

つくば市は令和元年8月より、つくば市情報化推進計画における各施策を総合的かつ全庁横断的に行うことを目的として「つくば市デジタル・ガバメント推進本部」を設置し、電子行政の推進に取り組んでいます。

この度、電子契約導入の効果検証を経た中で、クラウドサービス利用におけるセキュリティ水準を検討した結果、ISMAPクラウドサービスリストに掲載されたクラウドサインを採用いただき、実業務への導入が開始されることとなりました。

クラウドサインの導入にあたっては、セールスパートナーである富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 茨城支社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、市役所業務の最適化とDX施策に寄与するとともに新型コロナウイルス感染防止に努め、契約業務における効率化とコスト削減を実現します。

今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

 ・クラウドサイン 自治体向けプラン　https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて  https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について https://www.bengo4.com/corporate/
本社　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 2005年7月4日
資本金 439百万円（2022年3月現在）
代表者 代表取締役社長 内田陽介
上場市場　東京証券取引所グロース市場
事業内容　世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。