長野県茅野市・富士見町・原村と「脱炭素社会実現に向けた取組に関する協定」を締結

ウォータースタンド株式会社

2025年12月2日 10時00分

　浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多均、以下当社）は、2025年10月21日（火）に長野県茅野市（市長：今井敦）・富士見町（町長：渡辺葉）・原村（村長: 牛山貴広）と「脱炭素社会実現に向けた取組に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。

（左より）茅野市長　今井敦様、当社取締役東海支社長　福嶋友宣、富士見町長　渡辺葉様、原村長牛山貴広様

■協定の概要

　本協定は、茅野市・富士見町・原村と当社が連携し、脱炭素社会の実現を目指して締結したものです。

　三自治体と当社が協力し、住民のマイボトル利用を促進するとともに、環境教育を通じて地球温暖化の抑制に寄与することを目的としています。自治体側は、当社が公共施設へ設置する給水機を活用し、地域住民と協働してプラスチックごみ削減に向けた取組を推進します。また、これらの取り組みを広く内外に発信し、地域全体で行動変容を促す体制を構築します。当社は給水機の設置・管理を担い、プラスチックごみや二酸化炭素削減に資する知見・情報を提供します。

　本協定を通じ、三自治体と当社が一体となって脱炭素に向けた地域モデルを創出し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　プレスリリース「⼋ヶ岳⻄麓地域とウォータースタンド（株）の協定締結について」

　https://www.city.chino.lg.jp/uploaded/attachment/39525.pdf

■茅野市長　今井敦様コメント

　茅野市では、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を目指す「ゼロカーボン戦略」を掲げ、住民・事業者・行政が一体となった脱炭素社会づくりに取り組んでいます。その核として、環境教育や地域協議会を通じた意識醸成・行動変容を推進しているほか、里山や自然環境の保全、開発抑制、地下水管理など多面的な環境保全施策を計画的に進行しています。

　この度の協定締結の下、浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」がマイボトル用給水機として設置されることで子供たちが環境を考えるきっかけとなり、環境教育が進展することを期待しています。

■富士見町長　渡辺葉様コメント

　脱炭素や環境に関する取り組みはハードルが高いと思われがちですが、廃棄物の削減は気軽に誰もが取り組める最初の一歩です。「ウォータースタンド」の活用により住民が日常の中で環境に関する取り組みを実行し、その大切さの実感を持ってもらえることや、この環境を受け継ぎ未来に繋いでいく子どもたちに「なぜマイボトルの取り組みが必要なのか」をマイボトルへの給水や出前授業を通じて理解して頂くことが重要だと思います。生活圏を共にしている3市町村で、同じ方向を見ながら環境に関する取り組みを進めることで、八ヶ岳西麓の素晴らしい自然環境を次世代に繋いでいくことを期待します。

■原村長牛山貴広様コメント

　当村では、カーボンニュートラルを進めることはこの美しい村を後世に残していくための１つの手段として捉えていることから、「原村地球温暖化対策実行計画」において、「カーボンニュートラルで紡ぐ美しい村」を共有ビジョンとし、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするために、地域一体となって様々な施策を推進しています。脱炭素社会を実現していくためには、その目的や必要性を住民、事業者、行政の各立場で十分に理解し行動していく必要があることから、「ゼロカーボン達成に向けた環境づくり・人づくり」を計画における施策の３本柱の一つとして定めており、その一環として、ごみ減量、再資源化についても推進しています。この度の協定締結により、マイボトル活動の普及や意識醸成が進むことを通じて、多くの皆さまとの協働により、八ヶ岳西麓地域の美しい自然環境を紡いでいくことを期待しています。

■ウォータースタンドについて

　浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。

・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組

　当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、茅野市・富士見町・原村を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。

　本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。

■自治体との協定締結実績一覧