日本IBM、ひろぎんホールディングスの「データ利活用の高度化」に向けた取り組みを支援
データ分析基盤にIBM Cloud Pak for Data as a Serviceを採用し、価値創造を加速
日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、株式会社ひろぎんホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：部谷 俊雄、以下 ひろぎんホールディングス）の「データ利活用の高度化」に向けた取り組みの支援を開始しました。両社は、2021年4月にデータ利活用を推進する専門組織を組成するための検討を経て、AIモデル構築の内製化などのプロジェクトを推進するほか、データ分析による更なる価値創造に向け、社内データ・サイエンティストの育成に取り組むとともに、IBM® Cloud Pak for Data as a Service（CP4D）※1を導入して社内分析基盤を整備し、2022年3月中に同製品を活用しクラウド上でデータ分析業務を開始する予定です。
広島銀行は、2020年10月にひろぎんホールディングスを設立し、新たなグループ経営形態となる持株会社体制へ移行しました。広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）において、「地域総合サービスグループ」として地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ることを目指しています。新体制への移行にあわせて策定した「中期計画2020」において、「お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大」を中期計画の三本柱の一つと位置づけ、その実現を⽀えるコア原動⼒として「データ利活⽤の⾼度化」を掲げました。
データ利活用高度化に向け、ひろぎんホールディングスは日本IBMと協働のもと、組織、人材、ガバナンス、運営、システムなどについて中期計画期間中のロードマップを策定しました。その後、2021年4月から専門組織を組成してデータ利活用の高度化に向けた取り組みを開始し、消費性カードローン申込予測モデル、およびひろぎん証券マルチチャネルサービス申込予測モデルのAIモデル構築を行っています。
また、データ分析による更なる価値創造に向けた取り組みにも注力しており、2021年10月より日本IBMのデータ・サイエンティストがひろぎんホールディングスに出向し、社内データ・サイエンティストの育成を支援しています。2022年3月中に日本IBMのパブリッククラウド型統合データ分析基盤である「IBM Cloud Pak for Data as a Service（CP4D）」の利用を開始する予定です。
日本IBMは、2020年6月に発表した、デジタル変革に向けた経営レベルの課題解決を金融業界のお客様と共に推進するための包括的な枠組みである「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を通じて、これまでに20以上の金融機関にソリューションを活用いただいています。また、2021年4月には、オープン・ソーシング戦略フレームワークの新たなタスクとして「データ利活用」を追加してデータ利活用ソリューションの拡充を図っており、ひろぎんホールディングスを同タスクの強力なパートナーとして幅広く支援しています。
今後も、日本IBMはデータ利活用タスクメンバーの有する豊富な金融業務経験や知識に加え、オープン・ソーシング戦略フレームワークの一つである「金融イノベーションラボ」のメンバーが有するデータ分析の知見・スキルを通じて、ひろぎんホールディングスのデータドリブン経営（データに基づいた戦略・戦術・施策の展開）の実現・浸透に、共に取り組んでいきます。
※1: IBM Cloud Pak for Data as a Service（CP4D）は、 IBM Cloud Pak for Dataの機能をIBM Cloud上でフルマネージド・サービスとして提供するものです。IBM Cloud Pak for Dataは、データの収集・蓄積からデータ準備、分析・活用まで、データの利活用に必要な一連の機能をワンストップで提供する統合データ活用基盤です。データ活用に必要な様々な機能の多くをローコード・ノーコードで提供し、IT部門だけでなく業務部門におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を可能にするとともに、最新のデータ基盤のアプローチであるデータ・ファブリックを実現します。
IBM、IBM ロゴ、ibm.com, IBM Cloud, IBM Cloud Pakは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
広島銀行は、2020年10月にひろぎんホールディングスを設立し、新たなグループ経営形態となる持株会社体制へ移行しました。広島を中心とした地元4県（岡山・山口・愛媛）において、「地域総合サービスグループ」として地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グループの持続的成長を図ることを目指しています。新体制への移行にあわせて策定した「中期計画2020」において、「お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大」を中期計画の三本柱の一つと位置づけ、その実現を⽀えるコア原動⼒として「データ利活⽤の⾼度化」を掲げました。
データ利活用高度化に向け、ひろぎんホールディングスは日本IBMと協働のもと、組織、人材、ガバナンス、運営、システムなどについて中期計画期間中のロードマップを策定しました。その後、2021年4月から専門組織を組成してデータ利活用の高度化に向けた取り組みを開始し、消費性カードローン申込予測モデル、およびひろぎん証券マルチチャネルサービス申込予測モデルのAIモデル構築を行っています。
また、データ分析による更なる価値創造に向けた取り組みにも注力しており、2021年10月より日本IBMのデータ・サイエンティストがひろぎんホールディングスに出向し、社内データ・サイエンティストの育成を支援しています。2022年3月中に日本IBMのパブリッククラウド型統合データ分析基盤である「IBM Cloud Pak for Data as a Service（CP4D）」の利用を開始する予定です。
日本IBMは、2020年6月に発表した、デジタル変革に向けた経営レベルの課題解決を金融業界のお客様と共に推進するための包括的な枠組みである「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を通じて、これまでに20以上の金融機関にソリューションを活用いただいています。また、2021年4月には、オープン・ソーシング戦略フレームワークの新たなタスクとして「データ利活用」を追加してデータ利活用ソリューションの拡充を図っており、ひろぎんホールディングスを同タスクの強力なパートナーとして幅広く支援しています。
今後も、日本IBMはデータ利活用タスクメンバーの有する豊富な金融業務経験や知識に加え、オープン・ソーシング戦略フレームワークの一つである「金融イノベーションラボ」のメンバーが有するデータ分析の知見・スキルを通じて、ひろぎんホールディングスのデータドリブン経営（データに基づいた戦略・戦術・施策の展開）の実現・浸透に、共に取り組んでいきます。
※1: IBM Cloud Pak for Data as a Service（CP4D）は、 IBM Cloud Pak for Dataの機能をIBM Cloud上でフルマネージド・サービスとして提供するものです。IBM Cloud Pak for Dataは、データの収集・蓄積からデータ準備、分析・活用まで、データの利活用に必要な一連の機能をワンストップで提供する統合データ活用基盤です。データ活用に必要な様々な機能の多くをローコード・ノーコードで提供し、IT部門だけでなく業務部門におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進を可能にするとともに、最新のデータ基盤のアプローチであるデータ・ファブリックを実現します。
IBM、IBM ロゴ、ibm.com, IBM Cloud, IBM Cloud Pakは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。
