日本総研主催の「EV電池スマートユース協議会」を一般社団法人「EV電池スマートユーザー推進協議会」へ移行

～日本総研は幹事会員として参画し、ルール形成と地域実装を推進～

　株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、EV電池のサーキュラーエコノミー（循環経済）の形成と関連市場の創出・拡大を目指す団体として、「一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会」（以下「本協議会」）を設立しました。
　本協議会は、日本総研の自主運営団体としてこれまで活動してきた「EV電池スマートユース協議会」（以下「前身団体」／注1）を改組し、一般社団法人として設立したものです。本協議会は、前身団体での検討成果を活用しながら、全国展開に向けた具体的な施策の実施やモデルプロジェクトの展開などを本格化します。また、これまで以上に多くの事業者、関係省庁、地方自治体との連携を深め、EV電池のサーキュラーエコノミーの形成と社会実装を推進します。
　日本総研は、前身団体の活動を通じて蓄積した知見とネットワークを生かし、運営を中核的に担う幹事会員として本協議会の活動を支援します。

■本協議会の概要
名称：　　　一般社団法人EV電池スマートユーザー推進協議会
略称：　　　EvBSU（呼称：イービス）
代表理事：　中村　崇（東北大学名誉教授）
所在地：　　東京都中央区銀座8-18-1銀座木挽町ビル7F
参画主体：　EV・EV電池利用者、電池診断、金融・保険、運搬・物流、リユース・リサイクルなど
　　　　　　の事業者、地方自治体　ほか
ウェブサイト：　https://evbsu.or.jp
設立に関するニュースリリース：　https://evbsu.or.jp/news/NEWS001
※本協議会の事業内容、会員、今後の活動などの詳細については、本協議会のウェブサイトおよび本日発表した設立に関するニュースリリースをご覧ください。

■設立の背景
　近年、EV（電気自動車）の普及に伴い、資源安全保障の観点から、使用済みEV電池のリユース・リサイクルや重要鉱物を対象としたサーキュラーエコノミー形成への期待が急速に高まっています。日本総研の試算では、本分野の市場規模は2030年に約6000億円、2050年には約8兆円に上る見込みです。実際、この数年は参入企業や事業化の事例が国内外で増加し続けており、市場形成も進んでいます。
　一方で、具体的な事業化や社会実装の動きが加速したことで、構造的な課題も明確になってきました。例えば、電池の劣化状態の不透明さに起因する残価設定の難しさ、有用資源を多く含む中古EVの約8割に上る海外流出、蓄電池の広域収集における物流コストの高騰などが挙げられます。
　前身団体では、こうした課題に対する考え方や方法論の整理、規格・指標や先行モデルの検討を進めてきました。しかし、サーキュラーエコノミーの形成プロセスは、今や個別の課題を検討する段階から、業種や地域を横断する具体的な社会実装を進める段階へと移りつつあります。そのため、これまで以上に多くの事業者や自治体が参画し、中立的かつ継続的に活動できる体制への転換が必要となっていました。

■一般社団法人化の狙い：事業者起点でのルール形成と社会実装を一体的に推進
　そこで日本総研では、前身団体を一般社団法人化し本協議会として再始動させることとしました。
主な狙いは以下の通りです。

①中立的な推進組織としてのガバナンス強化
　特定の企業に属さない中立的な立場を明確にし、競合関係にある事業者を含め、協調領域での連携・共創を進めやすい環境を整備します。
②産官学との連携における社会的信用の向上
　法人格の取得により組織基盤を明確にすることで社会的信用を高め、産官学との連携や制度設計に向けた働きかけを強化します。
③持続可能な運営体制の確立
　オープンで透明性の高い会員組織とすることで、幅広い業界からの参画を促し、中長期的な活動基盤を確立します。

■本協議会の取り組み：政策的アプローチ×地域循環モデル実装
　本協議会では、電池診断評価をはじめとした各種規格・標準化のほか、循環利用への貢献度を可視化する指標の策定など、従来からの活動に継続的に取り組みます。また、これらの成果や具体的な施策、モデルプロジェクトで得られた知見を生かし、全国展開に向けた活動を本格化します。
　これまで以上に多くの企業・自治体と連携しながら、以下のように地域実装とそれを後押しするルール形成を行っていきます。

①地域循環モデルの実装に向けたモデルプロジェクト創出
　自治体や多様な事業者と連携し、地域特性などを踏まえながら、電池の回収・状態診断から再利用・再資源化までをつなぐモデルプロジェクトを推進します。
②省庁連携を通じたルール形成・政策提言
　関係省庁との連携のもと、電池診断評価などの規格・標準化、循環利用の評価指標策定、CO2削減効果の算定・クレジット化など、ルール形成や政策提言を進めます。

■日本総研のこれまでの役割と今後の活動
　前身団体において、日本総研はEV電池の循環利用に関する調査・課題整理、資源循環市場創出のための政策・制度の検討と関係省庁への政策提言、地域でのモデルプロジェクト検討など数多くの取り組みで主導的な役割を担ってきました。
　本協議会では、日本総研は幹事会員として、政策・市場・技術動向に関する調査・コンサルティングに関する知見と産官学・自治体・事業者をつなぐコーディネート力を生かし、以下の活動を支援します。

①事業者の課題を踏まえた電池診断・評価などのルール形成および関係省庁と連携した政策の検討
②自治体や事業者と連携した地域循環モデルの創出、モデルプロジェクトの形成・全国展開
③会員間の対話・共創を通じた、実装上の課題整理と事業化・社会実装の促進

　今後、日本総研は、これまでの活動で培った知見を活用し、EV電池の循環利用に取り組む地方自治体や民間事業者を支援するコンサルティングに注力するとともに、協議会での活動を通じてEV電池のサーキュラーエコノミー市場の創出に貢献していきます。

（注1）「EV電池スマートユース協議会」紹介ページ
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=108538

以上

■本件に関するお問い合わせ
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