野村AM、「投資信託に関する意識調査2025」を公表

野村アセットマネジメント株式会社（CEO兼代表取締役社長:小池広靖、以下「当社」）は、当社資産運用研究所が実施した「投資信託に関する意識調査2025」（以下「本調査」）を公表しました。本調査では、主に投資（資産運用）、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、金融教育といったテーマに関するアンケートを実施し、それぞれについて意識と実態をまとめました。NISAの利用率が回答者の28%と前回調査（2024年）から15ポイント上昇し、資産運用立国の実現に向けて、NISAが投資家の裾野拡大に貢献していることが明らかになりました。一方で、長期・積立・分散投資の浸透や投資信託に対する理解度の向上が課題であることが分かりました。

【調査概要】

20歳以上の27,790名を対象に、インターネットによるアンケート調査を2025年4月3日～4月8日に実施

【調査結果の要点】

■非投資家では資産形成について「あまり考えていない」との回答が47%。投資家であっても、投資のイメージとして5割が「怖いもの」、また、4割が「ギャンブルのようなもの」と思っている。

■投資信託の保有者比率は、2024年の前回調査からほぼ横ばい。一方で、NISA利用者は28%と、前回調査から15ポイント上昇。特につみたて投資枠の利用率が上昇した。

■現在保有している・今後も保有し続けたい投資信託の種類が「どれに該当するかわからない」と回答した人は29%、今後購入したい投資信託の種類について「どれに該当するかわからない」と回答した人は44%であった。NISAについても同様の傾向がみられる。

■投資信託の購入時に重視することは「NISAで投資できること」が最も多い。

■NISAを始めたことで金融・経済に興味を持つなど、金融への意識や行動にポジティブな効果もみられる。

調査方法や結果の詳細は、当社ホームページ「投資信託に関する意識調査2025」をご参照ください。

当社資産運用研究所は、中立的な観点から調査、分析、報告を行う部署として、さまざまな情報提供を通して、資産運用・資産形成の推進に取り組んでいます。投資信託や資産運用に関するアンケート調査は、2005年より継続的に実施しています。

日本政府が「資産運用立国実現プラン」を掲げ、資産運用ビジネス高度化が求められる中、当社は今後も、世界のお客様から選ばれる、日本を代表する運用会社になることを目指して、競争力のある商品・サービスの提供、金融経済教育の拡大に取り組んでいきます。

以上

当社について

商号：野村アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第373号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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