本邦初*1内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導を実施　～船上でもいつもと変わらぬ医療提供体制を整備し、船員の健康管理を支援～

日本調剤株式会社 プレスリリース

​　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、株式会社ゼクト（東京都千代田区神田、以下「ゼクト」）、公益社団法人東京都教職員互助会三楽病院（東京都千代田区神田駿河台、以下「三楽病院」）と連携し、2022年10月7日に八重川海運株式会社（徳島県阿南市、以下「八重川海運」）の内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初*1の症例を実施いたしました。

〈内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導実施フロー〉

ZMO：ゼクトが開発したオンライン診療システム「ゼクト・メディカル・オンライン」

八重川海運が所有する内航船

 

 

内航船上でのオンライン服薬指導の様子

　日常生活や医療などに必要な物資を流通させる内航船員は、社会機能を支えるエッセンシャルワーカーとしてその重要性が再認識されています。一方、陸から離れた船舶という特殊環境下で長期間勤務する船員の平均疾病発生率は0.81％であり、陸上労働者の疾病率の0.41％と比較して高い中*2、内航船員の健康確保の必要性についても焦点が当てられ、2022年4月に施行された「改正船員法」では船舶所有者に労務管理責任者の選任等が義務付けられ、さらに2023年4月には船員の健康確保に向けた新たな制度が導入される予定です。
　このような中、日本調剤、ゼクト、三楽病院が協働して慢性疾患を抱える内航船員の治療・服薬をサポートする体制を整備し、八重川海運の内航船員を対象とした初事例を行いました。


＜各社コメント＞ ※順不同

■日本調剤株式会社 薬剤本部薬剤企画部 次長 馬場 克典 コメント
　船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導から処方薬をお届けする仕組みが構築できたことで、海上でお薬が不足した場合や処方量の調整が必要になった際にも速やかに対応でき、治療の質やスピードの向上に貢献できると期待しています。長期間の乗船であっても船員の皆さまが安心していただけるよう、今後もサポートを続けてまいります。

■株式会社ゼクト 代表取締役 世古口 学 氏 コメント
　内航海運は、日本の経済・生活を支える物流インフラとして不可欠である一方、船員の高齢化や健康不安、過重労働などの課題にも焦点が当てられています。このたび初事例として構築した本スキームを内航海運業界に広め、日本の経済・生活の一助となれるよう尽力いたします。

■八重川海運株式会社 代表取締役 村田 泰 氏 コメント
　内航船は、日本の物流の約4割、産業基礎物資輸送においては約8割の輸送を担っております。また不審船の通報や災害の多い日本では重要なライフラインでもあります。その担い手である内航船員にも陸上と同等の医療サービスが不可欠であり、当社では本スキームを活用した船員の健康確保が有効だと考えております。

■公益社団法人東京都教職員互助会三楽病院 外科統括部長 伊藤 契 先生 コメント
　長期間にわたって船上という特殊環境下で働く内航船員は、平均疾病発生率も高く、航海中の医療機関の受診も困難なため、継続して治療に専念できる体制が必要不可欠です。船上生活中も顔を見ながら安心して診察を受けていただき、陸上にいるときと同様に治療・服薬を続けられる本スキームに大きな期待を寄せています。

■「ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）」について https://www.dsp.zect-mc.co.jp/ 
　ゼクト・メディカル・オンライン（ZMO）は在宅医療や離島・へき地などの環境でオンライン診療を提供するシステムです。専用端末により世界No.1クラスのNEC顔認証システムを導入しログイン時の手間を軽減するとともにセキュリティ面でも安心して運用が可能です。
　また、オンライン診療中に画像を撮影することも可能となっており、患者さんの病変部位の撮影だけでなく関連する処方箋なども撮影することができます。この機能を用いて撮影した処方箋の画像を医療機関から薬局へ共有することが可能です。
　なお、2020年に同システムを用いた海上での電波強度を確認する実証実験を行い、陸地からおよそ40km程度離れた海域でもビデオ通信が可能であることを確認しています。


　日本調剤では、日本の物流を支える内航船員の健康確保をサポートすることで、医療と社会に貢献してまいります。

*1 2022年10月7日現在、当社調べ
*2 2020年10月23日開催船員部会資料より https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368618.pdf


■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ

　日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【株式会社ゼクトについて】 https://www.zect-mc.co.jp/
2007年に情報セキュリティに関するコンサルティング業務を主軸として創業し、病院など重要な個人情報を取り扱う施設にて情報セキュリティマネジメントシステムの構築を行ってきました。コンサルティング時の方針として情報は利活用されなければ意味がない、ということを念頭に置き「次世代医療基盤法に基づく 医療情報の利活用のための情報セキュリティ対策ガイド」を発刊しました。
2013年からはシステム開発・販売の事業も開始し、人間ドック・健診施設向け受診者案内支援システム「Medical Dock Navi Z」、内航海運業界における船員の労務管理・健康管理を行う「デジタル船員手帖」を提供しています。

【八重川海運株式会社について】 http://www.yaegawa.co.jp/
1964年に創業し、徳島県阿南市に本社を構えて海運事業を行っております。日本の基幹産業の国内海上輸送を担う内航船事業、所有船2隻、国際海上輸送を担う外航船事業、所有船9隻、現在合計11隻で海運事業を展開しております。またグループとして船舶管理業、外食事業および小売り事業を展開し、社会に貢献してまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
　日本調剤株式会社 広報部 広報担当
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