補助金クラウド、スタートアップ支援を強化することを目的にベンチャーキャピタル向けメニューの提供を開始

「補助金クラウドforStartup」の一環として、VCと連携し投資先スタートアップの補助金活用を支援

株式会社Stayway

2025年5月27日 08時00分

株式会社Stayway（本社：東京都、代表取締役：佐藤淳）は、スタートアップ企業向けの補助金支援サービス「補助金クラウドforStartup」において、ベンチャーキャピタル（VC）向けの新メニューを開始いたしました。これにより、ベンチャーキャピタルと連携し、投資先スタートアップ企業に対する補助金獲得支援や補助金セミナーの開催など、伴走型の支援を本格展開してまいります。また当社は、経済産業省などが推進する全国の「スタートアップ支援アドバイザー」の立場を活かし、官民連携によるスタートアップの成長支援をさらに強化してまいります。

ベンチャーキャピタル向けの支援メニューの提供背景

近年、スタートアップの成長を促進する手段として、各種補助金の活用がますます重要視されています。一方で、補助金制度の複雑性や申請手続きの煩雑さが障壁となり、多くのスタートアップにおいては、その利活用が十分に進んでいないのが実情です。

特に、成長段階にあるスタートアップにおいては、限られた経営資源のもとで事業を推進していく中、補助金申請に充てる人材や専門的な知見の確保が難しいケースも少なくありません。

こうした課題を解決するため、当社はベンチャーキャピタルと連携し、投資先企業の補助金活用を包括的に支援する新たなメニューを開発しました。ベンチャーキャピタルが持つスタートアップへの深い理解と、当社が有する補助金に関する知見を組み合わせることで、より効果的かつ持続的な成長支援が可能となります。

ベンチャーキャピタル向けの支援メニューの概要

本メニューでは、ベンチャーキャピタルと連携し、投資先スタートアップに対する補助金活用の支援を多面的に展開してまいります。具体的には、当社が保有する「補助金クラウド」のデータベースを活用し、各ベンチャーキャピタルが投資先企業の事業内容や成長フェーズに応じた最適な補助金情報を把握・提案できる体制を構築いたします。あわせて、補助金の制度理解を深めるためのセミナーをベンチャーキャピタルと共同で開催し、スタートアップ経営者の補助金に対する理解促進を図ります。さらに、申請を希望する企業に対しては、当社が申請支援までを一貫してサポートし、実行性の高い伴走支援を提供してまいります。

実際の支援事例

すでに本メニューの取り組みとして、2025年4月30日には、大手ベンチャーキャピタルと連携し、投資先スタートアップを対象とした補助金活用セミナーを開催いたしました。当日は、補助金の最新動向や活用事例、申請時のポイントなどを共有し、参加企業から高い関心が寄せられました。

また、ベンチャーキャピタルと連携し「ディープテック・スタートアップ支援基金／ディープテック・スタートアップ支援事業（DTSU）」「GX分野のディープテック・スタートアップに対する実用化研究開発・量産化実証支援事業（GX）」等の支援推進や、経済産業省が発足したGENIACプロジェクト（競争力ある生成AI基盤モデルの開発）において事業の適合性の評価から、必要書類の作成、提出までを一貫して支援し、研究開発投資の拡大と公的資金の活用促進に貢献しています。（同事業の具体的な支援事例はこちら：https://www.hojyokincloud.jp/case/1758/）

今後もこのような具体的な支援事例を積み重ねながら、ベンチャーキャピタルと協働してスタートアップの成長を後押ししてまいります。

補助金クラウドforStartupとは

「補助金クラウド for Startup」は、資金調達手段の課題として挙げられる株式の希薄化と、補助金活用に伴う課題を解決する資金調達サービスです。スタートアップが抱えがちな「資本コストを抑えたいが調達手段が限られている」「金融機関などからの借入が難しい」「すぐに資金を調達したい」といった課題を補助金活用を通じて支援するサービスです。具体的には、公認会計士による最適な補助金提案、AIを活用した申請書類の自動生成と専門家の添削支援、さらに補助金の早期受け取りを可能にする資金ソリューション「前ほじょくん」を提供しています。

詳細はこちら：https://www.hojyokincloud.jp/forstartup/

「補助金クラウド」シリーズについて

「補助金クラウド」は、金融機関、事業会社、士業のための補助金申請DXサービスです。国や自治体ごとに散在している複雑な補助金等の情報を収集・一元化し、それぞれの中小企業のニーズに合わせた情報提供や、データ・テクノロジーを活用した可視化・分析・効率化など、あらゆる中小企業が補助金を通じて公平な成長機会を持てるプラットフォームの構築を目指しています。