フローレンスと日本アクセス、全国の子育て家庭に食支援を届ける「こどもフードアライアンス」スタート

国内大手食品卸企業・食品メーカーが一体となって親子支援団体と協働する全国規模の取組み　22年1月下旬より全国1万世帯規模での食品配送を開始

認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：駒崎弘樹）と株式会社日本アクセス（東京都品川区、代表取締役社長：佐々木 淳一）は、大手食品メーカー各社の協賛のもと、全国のこども宅食実施団体など子育て支援団体を通じて全国の子育て家庭へ食支援を行う取り組み「こどもフードアライアンス」を1月下旬よりトライアル実施します。トライアル配送では、コロナ禍で経済的な困窮を深める子育て家庭を支援するため、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団に加盟する全国65団体を通じて、1万世帯相当の食品配送を予定しています。

 

 

• コロナ禍で深刻化する経済的困窮、高まる「こども宅食」のニーズ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済的打撃は、経済的な困難を抱えるご家庭をさらに深刻な状況に追い込んでいます。
厚生労働省によると、生活困窮者から各自治体の「自立相談支援機関」への新規相談件数が2020年度は前年度比3.2倍の78万6195件にのぼりました。
フローレンスでは、経済的困難など様々な困りごとを抱えるご家庭に定期的に食品・日用品を配送することで継続的に繋がりを持ち、必要な場合にはさらなる支援につなげる「こども宅食」の取り組みを2017年から推進し、全国に広げています。
フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団では、全国各地でのこども宅食型支援の立ち上げ・伴走支援を行っています。同団体が2021年3月～4月にかけて利用家庭に向けて行ったアンケート調査でも、ご家庭から悲痛な声が届いており、長期化するコロナ禍でこうした支援をさらに拡充していく必要があります。

・主人がコロナ倒産し再就職先もまだ見つからず、失業保険があと2ヶ月で終わると思うと、その先が不安でしかありません。

・父子家庭で4人の子どもを抱え、貯金を切り崩しながら生活している

・仕事が見つからないので将来が不安。子ども達に不自由させたくないから、それなりの給料の仕事につきたいが、学歴もないし、資格もない。子どもが小さいので思うように働けない。

※一般社団法人こども宅食応援団「こども宅食利用家庭に関する調査結果」より

 

地域の居場所支援が、感染拡大防止の観点から運営縮小・中止を余儀なくされる中、「こども宅食」型の支援はコロナ禍で「密」を生まずに子育て家庭の孤立を防ぐ支援として注目が高まっています。令和2年度の第二次補正予算・第三次補正予算では「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わり、国としてもこの形の支援をサポートする方針を取っています。
実際に、2020年4月には6府県10団体だったこども宅食応援団の連携先団体数は、2021年12月1日時点で28都道府県60団体以上にまでに急増しており、課題を抱える子育て世帯からのニーズの高さが伺えます。
 

• 食品メーカーからの食品寄付を全国子育て家庭に届ける「こどもフードアライアンス」

これまで、全国のこども宅食実施団体は、こども宅食応援団が提供する助成や物品の他に、各団体ごとに必要な食品を購入・寄付を通じて調達してきました。しかしながら、限られたスタッフや財源の中で、食品の安定確保や寄付企業との接点づくりに困難を抱える団体も多くあります。
2021年3月にこども宅食実施団体向けに行った実態調査では、「事業を安定的に実施するための財源がないこと」に課題を感じると回答した団体が70.7%にのぼり、87.9%が「食料を安定的に確保するための仕組み、衛生管理や物流に関する情報提供」を必要としていることが分かっています。

 

今回実施する「こどもフードアライアンス」は、複数の食品メーカーより提供される食品を一括集約し、全国のこども支援団体に分配する取り組みです。

寄付食品を一括集約することで、全国の子育て支援団体の食品調達をサポートし、企業各社にとっても自社商品の提供を行いやすくなり、SDGsへの取り組みを促進させることができます。

第一弾となる本年1月の取組においては、日本アクセスが各食品メーカーに協賛を募り、趣旨に賛同したメーカー各社より提供いただく食品をフローレンスが東京で一括集約、こども宅食応援団の連携先団体へ配送いたします。配送にかかる費用は日本アクセスがサポートします。

 

コロナ禍で経済的な不安を抱えるご家庭がより厳しい状況におかれる中、全国に支援者ネットワークを持つNPOと、大手食品メーカー各社とネットワークをもつ国内最大級の食品卸企業とが協働することで、非常に大規模な支援網が実現します。
今回はトライアル実施として、フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団を通じて、全国のこども宅食を実施する65の支援団体へ、1月下旬より1万世帯相当の食品を配送いたします。

今後は本取り組みの実施検証を行いながら、食品メーカー各社からさらなる賛同を募り、取り組みを継続・拡大していく予定です。

• 協賛企業（五十音順・敬称略・一部ご紹介）

この度の取り組みに、全14社の企業様より協賛をいただきました。公表可能な企業名を掲載しております。（2022年1月12日時点）

• 認定NPO法人フローレンスについて

フローレンスは、「みんなで子どもたちを抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現に向け活動する、国内最大規模の認定NPO法人です。多様な保育事業を運営するほか、子どもの虐待や貧困問題等、国内の親子領域の課題を解決するため、こども宅食などの各種支援事業や政策提言活動、ソーシャルアクションを推進しています。2020年4月からは「新型コロナこども緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、特に生活に深刻な影響が及んでいた「経済的に不安定な家庭」「ひとり親家庭」「医療的ケア児者家庭」に対し、こども宅食や衛生用品の配送などを通じた支援を実施し、2021年3月末時点でのべ64,200世帯以上、55の医療施設に支援を届けました。

フローレンスの連携団体である一般社団法人こども宅食応援団は、2018年より全国60超のこども宅食支援団体に立ち上げ支援やノウハウ提供を行うほか、政策提言、自治体勉強会等を推進しています。

フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/
こども宅食応援団サイトURL：https://hiromare-takushoku.jp/

• 株式会社日本アクセスについて

日本アクセスは、伊藤忠商事株式会社100％の総合食品卸売会社です。
2020年3月期の売上高は2兆1,472億円で、食品流通業界では、業界第2位です。
拠点数は、日本国内に営業拠点と物流拠点とを合わせて600拠点を持ち、従業員数も約4,000人におよびます。
当社は、ドライ、チルド、フローズンの3温度帯商品を扱っておりますが、中でもチルド、フローズンの低温度帯商品に強みをもっており、冷凍食品やアイスクリームなどのフローズン食品や乳製品、洋日配、和日配などのチルド食品の取扱いは業界№１です。
また、加工食品、乾物乾麺、酒、菓子やデリカ、外食産業向けの業務用食品についても力を入れており、幅広い商品の取り扱いが当社の強みでもあります。
得意先につきましては、小売業やコンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアなどの約2,000の企業様、仕入先につきましては、約10,000の企業様とお取引をいただいておりますが、当社の強みでもある物流網を活用し、日々、日本全国の得意先店舗に商品をお届けしています。
当社は、企業理念をとても大切にしている会社です。
“心に届く、美味しさを”“まもる。つなぐ。つくる。”ことを通じて働きがいを高め、個々の力を結集することで、人と食の未来への懸け橋となることを企業理念に掲げ、持続可能な成長を実現できる№１の総合卸企業を目指しています。
日本アクセスコーポレートサイト：https://www.nippon-access.co.jp/