ビットトレード株式会社、日本ブロックチェーン基盤株式会社がIEO実施に向けた契約締結
これにより従来から進めておりました本件IEOのお取り組みを推進させて参ります。
左から：日本ブロックチェーン基盤代表 近藤氏、ビットトレード社長 関氏、G.U.Technologies代表 稲葉氏 | 撮影場所：WeWork 日比谷FORT TOWER
■IEO（Initial Exchange Offering）とは
IEOは、日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産（トークン）の公募売出し・流通を行う仕組みです。これまで国内で4例のIEOが実施されております。
■ 本IEOの概要と狙い
日本ブロックチェーン基盤が目的とする日本法に準拠した運営のもと、世界各国でweb3ビジネスが広がる為のプラットフォーム事業に、ブロックチェーンを活用した企業へのグローバル展開をサポートしてきた知見を持つビットトレードが賛同し、従来より取り組んでおりました本IEO実施をより強固に推進させることに合意致しました。
この取り組みにより、国内外でWeb3ビジネスを安心して利用できる環境の構築を目指して参ります。
■ web3ビジネス用ブロックチェーン『Japan Open Chain』
世界にはいくつかのブロックチェーン・ネットワークがありますが、実際には運営主体が不明瞭であったり、法的・技術的な問題も多いため、そのようなブロックチェーン上でweb3ビジネスを推進することが難しいのが現状です。
そこで、各国の法律に準拠し、安心してビジネスを行える、必要十分な分散性と高いセキュリティ性能及び安定性を実現したEthereum互換ブロックチェーンを立ち上げることを目的として、信頼できる日本企業が日本法に準拠した運営を行うJapan Open Chainが立ち上がりました。Japan Open Chainでは、平行して銀行各社と共にJapan Open Chain上でステーブルコインの発行及び送金に関する実証実験を行っており、銀行発[1] ステーブルコインを国内外に流通させることを目指し、ステーブルコインを利用する事業者様との実証実験も予定しています。
▼ バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）
現在は、ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社、G.U.Technologies株式会社、株式会社みんなの銀行、株式会社オプテージ、ピクシブ株式会社、京都芸術大学の8社で、最終的には必要十分な分散性を確保する21社で運用することを目指しています。
Japan Open Chain公式サイト：https://www.japanopenchain.org/
■ ロードマップ
※上記のロードマップは正確性あるいは完全性を保証するものではございません。変更または訂正が発生した場合は別途お知らせいたします。
■ビットトレード代表取締役社長 関 磊氏のコメント
この度は、独自ブロックチェーンで日本発イーサリアム（Ethereum）互換チェーンである「Japan Open Chain」を展開する日本ブロックチェーン基盤様とIEOに向けた取り組みを一緒にできる事を大変嬉しく思っております。 現在、日本はもちろん世界中でweb3技術が注目されています。
この新しいインターネットの概念が、今までのビジネスモデルを大きく変えて行くと思われます。 その中で、日本法に準拠した運営を行い、web3ビジネスを推進する日本ブロックチェーン基盤様のお取り組みに共感し、ご一緒させて頂く事となりました。 また、「Japan Open Chain」が国内暗号資産業界においても安心して使用できるブロックチェーンネットワークの先駆けとなると思っています。 当社ビットトレードにおいても今まで以上に、日本ブロックチェーン基盤様と共にweb3時代に向けた技術を磨いていきたいと思っております。
■日本ブロックチェーン基盤代表取締役 近藤 秀和氏のコメント
日本ブロックチェーン基盤は「Japan Open Chain」コンソーシアムの健全な運営・管理の監督を目的として設立された会社で、今回のIEOに際してJapan Open Chainを代表して本トークンのIEOを担当します。
ブロックチェーンはこれからの新しい資本主義を支えるインフラとして、最も重要なものになると考えております。しかしながら安価でかつ技術的・法的な安全性を持ってビジネス利用できるブロックチェーンが、まだ世界には存在していないのが現状です。「Japan Open Chain」は、世界から最も信頼される日本という国の信頼を担保にしたチェーンです。日本のみならず、世界中に安心・安全を届けながら、web3時代における皆様のビジネスの革新をサポートしていければ幸いです。
■Japan Open Chainのバリデータ G.U.Technologies代表取締役CEO 稲葉 大明氏のコメント
この度は、「Japan Open Chain」のJOCトークンのIEOがビットトレード様と共に進むことを大変嬉しく思います。
現在、G.U.Technologiesではステーブルコインの取り組みに注力しております。「Japan Open Chain」上で金融機関が法定通貨と同価値のステーブルコインを発行することで、実際に大手企業や自治体がweb3プロジェクトで使用するブロックチェーンに「Japan Open Chain」のご採用が進みやすくなります。弊社では、IEO実施後もNFTやdAppsなど「Japan Open Chain」上でのweb3サービスやブロックチェーンを活用したシステム構築など、安心してビジネスで利用できるweb3インフラを提供し、今後さらに拡大していきますバリデータの方々と「Japan Open Chain」の発展に貢献していきます。
■日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。
■ 会社概要
＜日本ブロックチェーン基盤＞
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 ：代表取締役 近藤 秀和
設立 ：2022年7月
事業概要：web3インフラの管理・運営事業
関連会社：G.U.Technologies株式会社、G.U.Labs株式会社
＜ビットトレード＞
会社名 ：ビットトレード株式会社（BitTrade inc.)
所在地 ：東京都港区西新橋1-1-1
代表者 ：代表取締役社長 関 磊
設立 ：2016年9月
事業概要：暗号資産交換業および第一種金融商品取引業
URL ：https://www.bittrade.co.jp/ja-jp/
今後とも、ビットトレードをよろしくお願い申し上げます。
【暗号資産ご利用の際の注意】
暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産取引に使用する秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
暗号資産は、ブロックチェーンその他の移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社はお客さまの資産を当社の資産とは分別して管理しておりますが、当社が倒産した場合には、預託された資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
【レバレッジ取引に関するリスク説明】
レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標（暗号資産の価格）の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差（スリッページ）が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。
【リスク警告】
ビットトレード株式会社
暗号資産交換業者 関東財務局長第00007号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3295号
一般社団法人日本暗号資産取引業協会加入
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