AOSデータ社、X-TechのGovTechで行政サービスの効率化「ガブテックデータプラットフォームAOS IDX」をデジタル行政関連事業にInside実装サービスを開始

〜行政の効率化・最適化・利便性向上にデータを用いるData to AI®仕事術〜

AOSデータ株式会社

2023年3月9日 09時00分

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長春山洋以下 AOS データ社)は、行政の効率化が求められている日本において、GovTechによってデータ共有とドライブプラットフォームの構築を支援し、行政データを総合的にマネジメントし、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「ガブテックデータプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年3月9日より販売開始することをお知らせします。

GovTechにおけるデータを統合管理する「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」

■GovTech とガブテックデータプラットフォーム AOS IDX について
日本の人口減少により、質の高い行政サービスの維持が難しくなってきている日本において、少ない人員でも高品質の行政サービスを提供し、人手不足によるサービスの低下を防止することができるようにするため、GovTechによるデータプラットフォームの導入が求められるようになりました。

GovTechとはGovernment Technology（ガバメントテクノロジー）の略称で、政府や自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの効率化や改善、社会課題の解決を図る取り組みを指します。矢野総合研究所によると、国内のGovTechの市場規模は、2019年度で地方自治体だけでも約6,800億円、官公庁全体では、約2.5兆円とのことです。国は、GovTechを活用した行政サービスの充実やデジタル社会の推進を担う組織として、2021年9月にデジタル庁を設立し、従来の各省庁が独自に進めていたデジタル化に関する取り組みを統合し、より、一層、効率的かつ効果的に進めようとしています。また、デジタル田園都市国家構想は、地方の課題をGovTechで解決することを目的とした政府プロジェクトで、この構想を実現するために、2021年の補正予算と2022年当初予算を合わせて5.7兆円が投じられる予定です。

ガブテックデータプラットフォーム AOS IDXは、以下の目的で開発されました。　

１．行政サービスの効率化：
「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」を活用することで、行政機関が持つ様々なデータを統合的に管理し、利用することができます。これにより、行政サービスの提供がより効率的になり、住民サービスの質が向上すると期待されます。　

２．オープンデータの活用：

「ガブテックデータプラットフォームAOS IDX」により、オープンデータの公開が容易になります。オープンデータを活用することで、民間企業が新たなビジネスモデルを創出することができるため、経済効果が期待されます。
３．ビッグデータ分析による予測：
「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」で統合管理されたたデータをAIで処理することで、ビッグデータ分析により、住民の行動パターンや社会現象を把握することができます。これにより、犯罪や災害などの予測や、地域の課題解決につながる政策提案が可能となります。　
４．プライバシーを確保しながらの情報共有：
「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」により、行政機関が保有する情報を共有することで、プライバシーを確保しながらの情報の共有が行われるようになります。たとえば、高齢者や障がい者の医療情報などをプライバシーを確保しながら共有することで、適切な医療サービスの提供が行われます。　
５．行政の透明性の向上：
「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」により、行政の透明性が向上することが期待されます。市民が行政サービスや行政情報にアクセスしやすくなり、行政の監視機能の強化につながります。

以上のように「ガブテックデータプラットフォーム AOS IDX」の普及により、GovTechによる行政サービスの効率化や、民間企業のビジネス創出、行政の透明性の向上など、多くのメリットが期待されています。

GovTechデータプラットフォームAOS IDX

■日本の行政サービスの課題
日本の行政サービスの効率化の課題は以下のようなものが挙げられます。

１．情報の非効率な収集・管理

日本の行政機関では、依然として紙媒体や手書きによる書類の取り扱いが主流であり、情報のデジタル化が進んでいません。そのため、情報の収集や管理に非常に手間がかかり、効率的な業務遂行が困難となっています。
２．データの非共有化

行政機関内でのデータの共有が進んでいないため、同じ情報を複数回入力する必要があったり、別の行政機関からの情報提供が遅れたりすることがあります。また、一部の行政機関では、個別の情報システムを利用しているため、システム間の連携が不十分であることも課題となっています。　
３．個人情報の保護

行政機関が扱う情報には、個人情報が多く含まれるため、個人情報の保護についての法的制約があります。そのため、情報システムの導入やデジタル化には、厳格な情報セキュリティ対策が必要となっています。
４．人手不足による業務遅延

一部の行政機関では、人手不足により業務が遅れたり、事務処理に時間がかかるケースがあります。そのため、行政サービスの効率化に向けた新しいシステムや技術の導入が必要となっています。

これらの課題を解決するために、行政機関においてはデジタル化やIT技術の導入が進んでいますが、まだまだ改善の余地があります。今後も、行政サービスの効率化に向けた取り組みが求められていると言えます。

■GovTechでの日本の行政サービスの課題を解決
GovTechでの日本の行政サービスの課題を解決するためには、以下のような取り組みが必要となります。

１．行政機関内でのデータの共有化

行政機関内でサイロ化されているデータの共有化を促進することで、同じ情報を複数回入力する必要がなくなり、業務の効率化が図られます。複数の行政機関にまたがって、データが共有できる環境を専用のガバメントクラウド上に構築することで、行政サービスの最適化を実現することができます。
２．OCRによるデジタル化による業務効率化

行政機関における書類のデジタル化を促進するためにOCRシステムを導入することで、データの収集や管理がスムーズになり、業務の効率化が図られます。また、RPAの活用により、業務自動化を推進することもできます。　
３．市民参加の促進

市民と行政機関が安全にデータを共有できるプラットフォームを構築することで、市民が政策立案に参加することができるようになります。市民のニーズや要望を反映したサービスや政策を提供することで、行政サービスの利便性の向上が図られます。
4．オープンデータの提供

行政機関が保有するオープンデータを効率よく公開できるプラットフォームを構築することで、民間企業が新しいサービスやビジネスモデルの開発を促進できりようになります。このように、民間企業と行政機関が連携して、行政サービスの改善を図ることができます。

以上のように、GovTechを活用することで、日本の行政サービスの効率化の課題を解決することができます。これらの解決策を取り入れることで、より使いやすく、効率的な行政サービスを提供することができるようになります。

■GovTechデータプラットフォームAOS IDXの特徴
「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全データ共有が求められるすべての行政機関向けに設計されたクラウドストレージシステムです。

1. 行政データをバックアップし、どこからでもアクセスできるようにする
2. 内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
3. すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
4. VDR ドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、行政機関内外の関係者のデータを安全に保つ
5. AI 活用を見据えた検索用メタタグ機能
6. 大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
7. 独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
8. マルチモーダル AI への対応

■GovTechデータプラットフォームAOS IDXの導入効果

「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
１．情報共有の促進
政府、自治体が保有する情報を異なる機関や部署で共有することが可能となります。これにより、政府、行政機関での情報共有がスムーズになり、重複した作業を避けることができるようになります。
２．データ統合の促進　
異なる行政機関が保有するデータを統合することにより、包括的な分析や意思決定ができるようになります。　
３．チームコラボレーションの強化　
チームドライブを活用することにより、ドキュメントやファイルを一元管理することで、チームが必要な情報にアクセスできるようになります。
４．プロジェクト管理の効率化　
チーム内でドキュメントやファイルの共有が容易になることで、プロジェクトの進行管理が円滑になります。

■「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」とData to AI仕事術
行政のデジタル化によるDXを推進するためには、行政サービスに関わる膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。

これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、行政における優秀なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AIのコンセプトの元、AOS IDXによって、行政の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。

■「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」を支える各賞受賞実績の技術

「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で13期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「GovTechデータプラットフォーム AOS IDX」サービス概要（https://AOSIDX.jp/）
●サービス名： GovTechデータプラットフォーム AOS IDX
　　　　　　（ガブテックデータプラットフォームエーオーエスアイディーエックス）
●提供開始：2023年3月9日
●価格：月額16,500円（税込）～

【AOSデータ株式会社について】
名称：AOSデータ株式会社代表者：春山洋
設立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業6,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。