【JX通信社・白山工業共催】1月27日（火）徹底解説！製造業の地震対策 ― 限られた条件で防災担当者が今できることは？
南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生は、製造業にとって事業継続を脅かす重大なリスクです。
多くの拠点・工場を抱える企業では、被害が広範囲に及び、生産停止やサプライチェーンの寸断が深刻な影響をもたらします。
しかし、工場・メーカーの防災担当者が直面する現実は「限られた予算や人員」という厳しい条件。すべての工場に十分な対策を施すことは容易ではありません。
本ウェビナーでは、南海トラフ地震の被害想定を起点に、限られた条件下で優先すべき事前対策・事後対応のポイントを、計測地震防災のプロフェッショナルである白山工業が徹底解説します。
さらに、地震発生直後の初動対応を迅速化し、被害を最小限に抑えるための具体的なソリューション活用についてもご紹介します。
工場・メーカーの防災担当者の頭を悩ます「どこから手をつけるべきか」「最小限のコストで最大の効果を得るには？」といった疑問に答え、明日から実践できるヒントを提供します。
地震に強い施設運営を実現したい経営層、施設管理者、防災担当者の皆様に、必見の内容です。
開催概要
開催日：2026年1月27日（火）12:00〜13:00
参加費：無料
開催方法：Zoomにて開催いたします
講演概要
JX通信社・白山工業株式会社共催ウェビナー
徹底解説！製造業の地震対策 ― 限られた条件で防災担当者が今できることは？
登壇者：白山工業株式会社
執行役員 防災システム事業部長 中井 俊樹
略歴：東京理科大学理学部卒。長年にわたり防災分野の営業部門を統括し、国の地震観測プロジェクトや民間における緊急地震速報の普及に尽力。防災科学技術研究所と連携し、携帯端末を活用した高密度観測網の社会実装を推進。「Geonavi」「i地震」「i震度」など、ユニークな防災関連製品を企画。2021年よりNPO法人「リアルタイム地震・防災情報利活用協議会（REIC）」理事として、防災情報の活用による災害軽減に取り組む。
登壇者：株式会社JX通信社
データプラットフォーム部長 藤井大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびに白山工業株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
※本ウェビナーはJX通信社と白山工業株式会社の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません。
災害・事件・事故情報の自動収集「FASTALERT(ファストアラート)」について
FASTALERT サービス資料
FASTALERTは、多くの製造業の皆様にご愛顧いただいております。
生産・稼働に影響するリスクを早期に覚知、事業継続・安定供給を支える製造業でのご活用については、以下をご覧ください。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
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