教育分野における生成AIの可能性と課題を探求する「教育生成AI研究会」を発足

生成AIを積極的に取り入れる支援を行い新しい教育モデルの開発に貢献する

アディッシュ株式会社

2024年10月3日 12時00分

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役江戸浩樹、証券コード：7093、以下アディッシュ）と連結子会社であるアディッシュプラス株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役石川琢磨、以下アディッシュプラス）が発起人となり、任意団体「教育生成AI研究会」を発足しました。

教育・デジタル・生成AIに関与する5名の有識者を委員会メンバーに迎え、教育分野における生成AIの可能性と課題の探究を通じて、新しい教育モデルの開発・提供を行います。

児童生徒に応じた個別学習の促進や教員の負担軽減により教育現場に変革を起こし、生成AIの活用に伴う倫理的な課題にも取り組みながら、安心して活用できるガイドラインの整備を目指します。

背景と目的

2023年7月に文部科学省が「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表し、38自治体53校をパイロット校に指定（※）するなど、生成AIの活用が始まっています。児童生徒一人ひとりの習熟度に応じた学習支援や教員の業務負担軽減につながるなど、生成AIによるメリットや可能性が広がっています。

一方で、生成AIの進化に対し、活用する側が情報の正確性や取り扱いのリテラシー不足により、生成AIが作成した読者感想文をそのまま提出してしまうといったモラルに反した活用が課題となっています。

「教育生成AI研究会」は、教育分野での生成AIの活用事例の収集・分析、技術の進化に伴い新たに発生する教育課題の特定、既存の教育プログラムへの統合方法の検討などを通じて、生成AIが教育にもたらす変革を積極的に捉え、それに伴う新しい教育モデルの開発に貢献することを目指します。

(※）出所：文部科学省 | 「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」

活動内容（予定）と目指す成果

2024年は、以下の活動を予定しています。

定期的な会合と研究会の開催、構成メンバー間の情報連携
教育プログラム内容の検討
フォーラムや座談会の開催など

2025年以降は、生成AI関連の講座を、教育機関はじめ児童生徒の教育に関連する機関への提供も視野に入れ活動し、以下を目指します。

教育分野における生成AIの活用と理解の促進
関連業界と教育機関間の協力体制の構築
長期的な教育プログラムの体系化と研究開発の推進

構成メンバー（五十音順・敬称略）

齋藤長行（Nagayuki Saito）

仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科教授

教育分野での豊富な経験と専門知識を持つ研究者。生成AIを活用した新しい教育モデルの開発に注力し、教員の負担軽減や個別学習の推進を目指している。倫理的課題にも積極的に取り組み、安心して利用できる教育環境を整備することに力を注いでいる。

宮島衣瑛（Kirie Miyajima）

株式会社 Innovation Power CEO /
NPO法人みんなのコード特任研究員

プログラミング教育を含むコンピュータと教育に関する実践・研究を全国で行う。2015年に教育のR&Dを行う株式会社Innovation Powerを設立し、代表取締役社長兼CEOとして活動。他にも一般社団法人 CoderDojo Japan 理事や文部科学省委員、柏市学校運営協議会委員などの社会活動も積極的に行い、大学院ではコンピュータを基盤とした教育について研究している。

村井宗明（Muneaki Murai）

東武トップツアーズ株式会社チーフデジタルオフィサー/
元文部科学大臣政務官

文部科学省では、憲政史上最年少の30代で、文部科学大臣政務官を勤め、教育ICT化をリードした。その後、ITエンジニアとして、ヤフー株式会社、LINE株式会社を経て、現在は東武トップツアーズ。文科省、経産省、神奈川県教育委員会、Gakken、市進学院、数学検定協会などのシステムを開発。

森雅人（Masato Mori)

一般社団法人刑事事象解析研究所（ケイジケン）代表理事

警察の元警部補。サイバー犯罪、経済犯罪等を扱う生活安全部門の刑事を約15年担当後、企業のリスク対策を行う民間企業に転職し、企業向け危機管理のプロとして活動。2024年刑事事象解析研究所を設立。「進化する犯罪…その先へ。」をコンセプトに、最新犯罪を解析し、より実践的な防犯対策に関する研究・情報発信活動を行っている。