【新刊発行】人事・年金の今が分かる「三菱UFJトータルリワードレポート（旧三菱UFJ年金情報）4月号」発刊
三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博）はこの度、弊社ホームページで毎月発行しております「三菱UFJ年金情報」をリニューアルし、「三菱UFJトータルリワードレポート」として発刊する運びとなりました。
また、当月刊誌を一部抜粋したものをPR TIMESにて毎月公表し、皆さまへお届けいたします。
■三菱UFJトータルリワードレポートの発刊に寄せて
2024年4月1日付で、弊社の「年金コンサルティング部」は「トータルリワード戦略コンサルティング部」へと名称を変更いたしました。この変更は、近年の人事労務環境の大きな変化を受けたものです。従来、当部は主に退職給付制度の設計および運営に関するコンサルティングを中心に活動してまいりました。しかし、現在では退職給付制度が「人的資本経営」の一環として位置づけられ、人材戦略全体との整合性を考慮した運営が求められるようになってきております。このような背景を踏まえ、部の名称を変更し、より包括的な視点からのコンサルティングサービスを提供していくこととなりました。
今回のリニューアルも、こうした環境変化を反映したものです。これまでの退職給付制度に関する情報提供に加え、従業員に対するインセンティブとしての報酬全般、すなわち「トータルリワード」に関する幅広い情報をお届けすることを目的としております。
■退職給付制度の見直し事例①
●高度経済成長期に適していた最終給与比例制は、バブル崩壊後の経済停滞やグローバル化を受けて
ポイント制への移行が進んできました
●ポイント制への移行にあたっては、資格取得・喪失時期を含めて、退職給付制度が人事制度と整合
的であるかという視点が重要であり、現状分析を適切に行うことが第一歩となります
●給付算定式が大きく変更することに伴い既存従業員に対する経過措置の検討も重要な論点です
＜退職給付制度に求められる役割、性格＞
■人的資本情報の開示
●人的資本情報の開示においては、従業員の成長とそれに伴う企業の成長がイメージできる「ストー
リー」を「透明性」をもって開示することが前提であること
●人的資本情報の開示を行う理由が、「企業価値向上のための好循環を生み出し続けるため」である
こと
●人的資本情報の開示の媒体によって、人的資本情報の量やどのステークホルダー向けかが異なり、
特にISO30414認証取得の際に作成することが多いHCレポートは開示媒体の中で人的資本情報を最
も多く開示することができること
●人的資本に関する情報開示のガイドラインであるISO30414には、①人的資本経営を実践している
ことの証明、②人的資本情報に特化して開示が可能、③国際規格、④「価値向上の観点」を最も幅
広に網羅したフレームワークである4つのメリットがあること
●開示レポートの作成手順として、①現状分析、②ストーリー構成、③ギャップへの対応、④レポー
ト作成・開示の4つのステップがあること
＜人的資本情報の開示を行う理由＞
■統計資料からみる企業型DCの現状～ 急増する内外株投資信託
●企業型確定拠出年金制度は緩やかに普及拡大を続けている
●資産構成割合の変化として元本確保型商品の減少、投資信託の増加が顕著
●マッチング拠出の採用は伸び悩み
●老齢給付金は増加傾向であるが、年金ではなく一時金の取得が多い傾向は変わらず。老齢期の所得
保障という機能発揮にはまだまだ課題がある
＜1人あたり資産額・掛金額の推移＞
■財政決算報告書の見方①～財政運営の仕組み、数理債務・責任準備金～
●確定給付企業年金（DB）制度は、将来の給付を賄えるよう、掛金拠出、資産運用によって年金資
産を積み立てる
●年金資産が計画通り積み立てられているか、財政決算、財政再計算を通じて確認する
●財政決算では、年金資産と責任準備金を比較して積立状況を確認する
●責任準備金は給付に必要な額、掛金として拠出予定の額、年金資産額をもとに一定の幅をもって算
出される
●財政決算では、年金資産にかかる剰余金、不足金の発生要因を分析する
＜年金財政運営の仕組み＞
■コラム 時事のつぶやき リーダーの資質
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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行 トータルリワード戦略コンサルティング部
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