グローバルサイン社、経済産業省が推進する流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）向け電子証明書を提供開始

2008年8月1日
報道関係者各位

グローバルサイン株式会社
======================================================
グローバルサイン社、経済産業省が推進する
流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）向け電子証明書を提供開始
======================================================

　GMOインターネットグループのGMOホスティング＆セキュリティ株式会社の連結子会社で、電子認証サービスを展開するグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、グローバルサイン社）は、経済産業省の推進する「流通システム標準化事業」の仕様である流通ビジネスメッセージ標準(流通BMS)に適合した電子証明書を8月1日（金）より提供開始いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◆　◆　◆

　グローバルサイン社がこの度提供を開始する「SSLサーバ証明書 for EDI」および「クライアント証明書 for EDI」は、「流通業界共通認証局証明書ポリシー」に適合した流通BMS専用の電子証明書です。
　現在、流通BMSの積極的な導入が進められているのは、流通業界の中でもメーカーや大手スーパー、卸売業者であり、今後は、百貨店やチェーンドラッグストアにも幅広く利用されることが見込まれています。
　流通BMSは、従来のクローズドなEDI(*1)に代わり、オープンなインターネット環境を利用するため、セキュリティ対策として電子証明書の利用が必須となります。すなわち、流通BMSの普及には、流通事業者が安心して信頼のできる取引を行えることが重要です。

　認証局としての経験と実績を持つグローバルサイン社は、流通BMSにおいても安心した企業間取引を実現するべく、法人から個人事業主まで対応する流通BMS専用の電子証明書「SSLサーバ証明書 for EDI」および「クライアント証明書 for EDI」の提供に至りました。1年から3年までの3つのタイプの有効期限に、充実したオプションサービス（ワイルドカード、イントラネット、期間カスタマイズ）も併せて提供いたします。

(*1)EDI：受発注や見積もり、決済、出入荷など、商取引に関わる情報を、企業間で電子的に交換する仕組み。

【流通ビジネスメッセージ標準（流通BMS）とは】
　流通BMSは流通業界で唯一の標準となることを目標に策定している、メッセージ（電子取引文書）と通信プロトコル／セキュリティに関するEDI標準仕様です。従来のEDIの問題点を解消し①安価で高速なインターネットを使用でき、②すべての流通系企業間取引で共通のEDIメッセージが使えるようにデータ項目等が業界標準化され、③納品書等のやりとりをEDIに置き換えられるため、伝票の発行量が減り、事務処理の手間の軽減や伝票保管コストの削減ができるようになりました。これにより生産性の向上や導入の容易さ等、多くのメリットが得られます。
　流通BMSは、ebMS(*2)やAS2(*3)、JX手順(*4)など、インターネットを利用するため、アクセス制御・暗号化・認証・改ざん防止等のセキュリティ対策として電子証明書の利用が必須となります。電子証明書についての標準仕様は「流通業界共通認証局証明書ポリシー」にて策定されており、ポリシーの適合確認を財団法人 流通システム開発センターが行っております。

経済産業省 流通システム標準化事業 「流通ビジネスメッセージ標準」のウェブサイト
http://www.dsri.jp/scmpjt/about_project/business_message.html

(*2)ebMS：CEFACTとOASISが共同で開発した次世代EDIの国際標準ebXMLの通信プロトコル部分。XMLメッセージ搬送やデータのパッケージを規定する。

(*3)AS2：IETFが制定したインターネットEDIの国際標準。米国を中心に実装が始まっている。

(*4)JX手順：ebMSでは現行EOSからの移行が難しいため、実態に合わせて作られた日本独自標準。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【サービスラインナップ】詳細URL：
●SSLサーバ証明書 for EDI　法人用／個人事業主用
ご利用料金（税込）：39,900円（1年）、67,200円（2年）、89,460円（3年）

●クライアント証明書 for EDI　法人用／法人に属する個人用／個人事業主用
ご利用料金（税込）：6,300円（1年）、10,080円（2年）、14,490円（3年）

------------------------------------------------------
＜オプションサービス＞
●ワイルドカード　：1台のサーバ上の同ドメインで複数のホスト名を1枚の
　　　　　　　　　　証明書で対応できます。
ご利用料金（税込）：98,700円（1年）、189,000円（2年）、275,100円（3年）

●イントラネット　：企業内ネットワーク向けにホスト名やコンピュータ名
　　　　　　　　　　の別名を追加できます。
ご利用料金（税込）：5,250円（1年）、9,450円（2年）、13,650円（3年）

●期間カスタマイズ　：開始日・終了日を自在に設定できます。
ご利用料金（税込）：5,250円

※ワイルドカード・オプションおよびイントラネット・オプションは
サーバ証明書のみ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

--------------------------------------
◆GlobalSignとは
　世に電子認証サービスが登場し始めた初期の段階より、ベルギーで10年に
わたって電子認証サービスの提供を行ってきた認証局です。ベルギー政府関連
機関への数多くの実績を持ち、eID※(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府
プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行って
おります。2006年にGMOインターネットグループ傘下となり、政府レベルの
セキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。

※eID：ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カード
　　　プロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りの
　　　IDカードが配布される。
--------------------------------------
主な実績：（数値は累積発行数）
・10万枚以上のSSLサーバ証明書発行実績
・140万枚を超える電子証明書発行実績（個人向けデジタルID・ウェブサイト・
　ICカード向けなどを全て含む）
・合計2,000万枚以上の証明書発行実績を持つパブリックルート認証局
　（下位認証局からの発行含む）
・政府関連機関をはじめとするベルギー官公庁・大手企業への数多くの納入実績
--------------------------------------
主なプロフィール：
・ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局
・CABF(CA/Browser Forum)メンバー
　日本ではグローバルサイン（旧日本ジオトラスト）がJCAF（日本電子認証
　協議会）のメンバーとして参加
・Anti-Phishing Working Groupメンバー
--------------------------------------

---------------------------------------
【サービスに関するお問い合わせ先】
◆グローバルサイン株式会社
広報担当　飯島
TEL：[phone]　　FAX：[phone]
E-mail：[e-mail]
---------------------------------------
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
　経営企画室　広報担当　加藤
　TEL：[phone]　　FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail]


◆GMOインターネット株式会社
　社長室　グループ広報チーム　細田・石井
　TEL：[phone]　　FAX：[phone]
　E-mail：[e-mail]
---------------------------------------
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【グローバルサイン株式会社　会社概要】
会社名 グローバルサイン株式会社　
所在地 東京都渋谷区桜丘町20番1号　渋谷インフォスタワー
代表取締役社長 中條　一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金 3億5,664万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOホスティング＆セキュリティ株式会社　会社概要】
会社名 GMOホスティング＆セキュリティ株式会社　
　（東証マザーズ　証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役社長 青山　満
事業内容　　■ホスティングサービス事業
　　　　　　■セキュリティサービス事業
資本金 9億605万円 (2007年12月末現在)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社　会社概要】
会社名 GMOインターネット株式会社　
（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長 熊谷　正寿
事業内容　　■インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
　　　　　　■インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
資本金 12億7,683万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上
■GMO INTERNET GROUP ■　www.gmo.jp/