メディア関係者向け 地雷問題の勉強会を開催
国際地雷デー（4月4日）を前に 「岐路に立つオタワ条約 地雷問題の最前線」
AAR Japan[難民を助ける会]、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は共同で、世界の地雷問題についてのメディア向け勉強会をオンラインで開催します。
オタワ条約（対人地雷禁止条約）は発効以来、最大の危機を迎えています。2025年秋には日本でウクライナ地雷除去支援の国際会議が行われるほか、オタワ条約第22回締約国会議でも日本が議長を務め、日本が果たす役割に注目が集まっています。4月4日の「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー（国際地雷デー）」を前に、NGOの立場から世界の地雷問題の論点と最新情報をお届けします。どうか奮ってご参加ください。
＜参考 2025年の地雷関係スケジュール＞
4月4日 国連「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」
10月～11月前半 ウクライナ地雷除去支援の国際会議（開催地：日本）
12月1日~5日 第22回締約国会議（開催地：ジュネーブ）
議長：市川とみ子・特命全権大使 軍縮会議日本政府常駐代表
▼開催概要
日時：2025年３月28日（金） 午後３時～４時半
場所：オンライン
主催：AAR Japan、JCBL、HRW
報告者： JCBL代表理事・清水俊弘
AAR Japan 地雷担当・紺野誠二
ビデオメッセージ：メアリー・ウェアハム・HRW危機・紛争・武器局長代理
▼内容
・オタワ条約が直面する脅威。ロシアのウクライナ侵攻に伴う関係各国の動き
・活動団体から見た現地状況（ウクライナ、ミャンマーなど）と地雷対策の課題
・米国のトランプ政権による条約および支援への影響
・2025年締約国会議議長国である日本の役割
・質疑応答、意見交換
▼申し込み
以下URLより必要事項をご記入ください。
開催日前日までにリンクをお送りします。
＜URL＞ https://qr.paps.jp/lpDa2
▼主催団体
認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）
1979年創立。1996年から対人地雷廃絶キャンペーンに参加し、オタワ条約採択を推進。
英国の地雷専門NGO「THE HALO TRUST」と協力し、ウクライナ、アフガニスタンなどで地雷除去、地雷調査、地雷回避教育、地雷被害者支援を展開中。https://aarjapan.gr.jp
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）
1997年、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）の日本の構成団体として発足。日本政府の対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約への加盟を促す政策対話を実施。条約の遵守状況の監視、普遍化促進、犠牲者支援などを推進している。https://www.jcbl-ngo.org/
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）
1978年創設（本部ニューヨーク）。100か国以上の人権状況をモニターする世界最大級の国際人権NGO。地雷禁止国際キャンペーンのco-founder （共同創設団体）。東京オフィスは2009年設立。 https://www.hrw.org/ja
▼登壇者プロフィール
メアリー・ウェアハム、Mary Wareham HRW危機・紛争・武器局長代理
長年人道的軍縮の推進や民間人の保護強化に取り組む。対人地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）ではジョディ・ウィリアムズを支えて調整業務を行い、オタワ条約の実施を検証する「ランドマインモニター」研究イニシアチブを設立。また、2012年から2021年までキラーロボット反対キャンペーンのコーディネートを行ったほか、クラスター爆弾禁止条約の採択（2008年）にも貢献した。
清水俊弘・JCBL代表理事
1962年東京生まれ。大学卒業後、日本国際ボランティアセンター（JVC）の職員として、カンボジア、アフガニスタンなどの紛争地で復興支援活動に携わる。1997年、地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）の発足に参画、現在は代表理事。
紺野誠二・AAR地雷担当
1972年生まれ。2000年AAR入職。同年、地雷除去NGO「ヘイロー・トラスト」に出向し、コソボで8カ月間不発弾・地雷除去作業に従事。2002年アフガニスタン事務所の設立に携わる。現在、東京事務所で地雷問題、パキスタン支援事業を担当。
問い合わせ先：認定NPO法人 難民を助ける会（AAR Japan）
TEL:03-5423-4511 info@aarjapan.gr.jp 担当・吉澤、伊藤、太田
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