長野県伊那市とバイウィルが森林資源等を活用した環境価値創出に関する連携協定を締結

森林資源等を活用したJ-クレジットの創出・流通を通して環境価値と経済価値の循環を起こし、伊那市の地域脱炭素と地域経済活性化に貢献

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、長野県伊那市（伊那市長：白鳥 孝、以下「伊那市」）と森林資源等を活用した環境価値創出に関する連携協定を締結しました。

2者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たな事業・サービスの創出に取り組みます。

（写真右から）伊那市長　白鳥孝氏、バイウィル 代表取締役社長　下村雄一郎

*1：J-クレジットとは、森林経営や省エネ設備の導入、再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することでき、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。

【締結日】

2025年2月4日 （火）

締結日当日には、伊那市役所にて調印式を執り行いました。

【協定内容】

2者は、Ｊ-クレジットをはじめとした各種環境価値に関する情報の共有化、事業の推進等を通じて相互の連携を強化し、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目的として、以下の事項について協力します。

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

（３）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項

【締結の背景】

伊那市は2016年3月に「伊那市50年の森林ビジョン」を、さらには同年12月に「伊那から減らそうCO２!!～伊那市二酸化炭素排出抑制計画～」を策定し、豊富な森林資源の永続的な活用による木質バイオマスへの転換や、豊かな水資源の活用による小水力発電、公共施設のＬＥＤ化、市民レベルの省エネなど、身近なところから、より具体的に二酸化炭素の排出抑制に取り組んできています。

また、2021年3月19日には、2050年までにCO2排出量実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明しています。

今回、これらの取組をJ-クレジット創出・活用へと繋げ、脱炭素活動のさらなる拡大に活かすべく、本連携協定に至りました。

なお、本件は、株式会社八十二銀行（本社：長野県長野市、取締役頭取：松下 正樹、以下「八十二銀行」）とバイウィルが2023年8月に締結したビジネスマッチング契約に基づき、八十二銀行よりバイウィルを伊那市へ紹介されたことが契機となっています。

参考）
伊那市ホームページ　『2050年カーボンニュートラル宣言をしました』

（https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/2050carbon-neutral.html）

伊那市ホームページ　『伊那から減らそうCO2!!～低炭素社会の実現に向けて～』

（https://www.inacity.jp/kurashi/kankyo_keikan/energy/ina-co2.html）

【今後の展望】

伊那市のカーボンニュートラルの実現を目指し、2者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、伊那市の持つ豊富な森林資源を活用し、森林経営から着手する見込みです。

バイウィルは、伊那市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。

また、伊那市による本取り組みがモデルとなることで、長野県の他自治体および民間事業者の脱炭素への波及も期待されます。

【2者概要】

＜長野県伊那市 概要＞

■代表者：伊那市長　白鳥 孝

■所在地：長野県伊那市下新田3050番地

■公式HP：https://www.inacity.jp

＜バイウィル 概要＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（クレジット創出）

・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

■公式HP：https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]

TEL：[phone]（代表）