【導入事例公開】防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応を支える、東京航空計器の“ALog×MDR”運用体制

（東京航空計器株式会社様）

サイバーセキュリティサービスを提供する株式会社網屋（東京都中央区／以下、網屋／東証グロース：4258）は、東京航空計器株式会社（東京都町田市／以下、TKK）に対し、国産SIEM製品「ALog」およびセキュリティ運用代行サービス「ALog MDR」を提供いたしました。これによりTKKは、防衛産業サイバーセキュリティ基準への対応力を高め、運用負荷を抑えながら、継続的かつ安定したセキュリティ運用を実現しました。

▼本事例記事のサマリ

抱えていた問題

　・防衛基準対応に必要な証跡を網羅的に収集・管理できなかった

　・少人数の情報システム部門では膨大なログ監視に限界があった

　・不審なアクセスや内部不正が起きた場合の原因調査に不安を抱えていた

ALog/ALog MDR導入の効果

　・ALogで必要な証跡を自動収集・保全し、基準対応を効率的に実現

　・MDRにより専門アナリストが常時監視し、運用負荷を軽減

　・可視化機能の活用で操作履歴をすぐに確認、迅速な対応が可能に

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導入背景

1937年創業のTKKは、航空機用計器やオートパイロット装置をはじめ、防衛関連事業や交通安全分野の「オービス」などを手がけ、陸・海・空の安全を支えてきた精密機器メーカーです。

防衛関連企業として厳格なセキュリティ基準への対応が求められる中、同社では積極的に体制強化に取り組んでおり、今回、防衛産業サイバーセキュリティ基準（NIST*準拠）を背景に、情報システム管理体制の見直しを検討。

限られた人員で運用を維持しつつ、膨大なシステムログを効率的に収集・分析し、確実に可視化できる体制――。

この新たな要件に応えるために同社が着目したのが、国産SIEM「ALog」とセキュリティ運用代行サービス「ALog MDR」でした。

「ALog」によるログの一元管理と、「ALog MDR」による専門アナリストの監視を組み合わせることで、防衛産業サイバーセキュリティ基準に準拠した継続的な運用体制を構築。

導入事例では、TKKがどのようにしてセキュリティ運用を強化し、実効性ある体制を確立したのか、その経緯と成果を紹介しています。

*NIST：「National Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術研究所）」の略称。
サイバーセキュリティに関する世界的な基準やガイドラインを策定。

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ご担当者様のコメント

「海外製品も候補にありましたが、操作が複雑で専門知識が必要でした。その点、国産のALogは日本語でのきめ細かい支援があり、安心して導入できると判断しました。シンプルな操作性で現場にもすぐ定着し、短時間で必要なログを検索できる点が助かっています。MDRの報告会では不審操作を早期に把握でき、柔軟な対応と継続的な支援により、“買って終わりではない”安心を感じています。」

—TKK情報システム部

株式会社網屋について

『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。

  

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