「アットホーム 空き家バンク」、自治体向けに空き家の基礎知識などの動画コンテンツを提供開始

～自治体・不動産会社に「空き家・空き地」取引に関するアンケート調査も実施～

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）は、令和３年度 国土交通省住宅局【住宅市場を活用した空き家対策モデル事業】において、2021年7月「住宅市場を活用した空き家に係る課題解決を行う事業」の事業者に採択されました。
本事業に採択され、自治体支援企画として、空き家対策担当者向けに「空き家対策関連動画」のコンテンツの提供を開始いたしました。空き家の現状と課題解決に向けて、「空き家の基礎知識」の習得や「アットホーム 空き家バンクの紹介」、「アットホーム 空き家バンク操作マニュアル＜ダイジェスト版＞」などを動画にて紹介しております。
また、今回の動画コンテンツを制作するにあたり、構成や内容のベースとなった自治体、不動産会社の取組みの実態調査結果についても合わせて公表いたします。
アットホームはこれからも、国土交通省や地方自治体と連携し、さまざまな取組みを通じて、地域活性化に貢献してまいります。

 

【「空き家対策関連動画」コンテンツについて】
https://www.akiya-athome.jp/contents/113

＜自治体の空き家対策担当者向けに空き家に関する情報や「アットホーム 空き家バンク」を有効活用するための動画を公開＞

・ 空き家問題の現状
・ 空家等対策特別措置法の概要および自治体の役割
・ 空き家の利活用　など


 

・ アットホーム 空き家バンクとは？
・ アットホーム 空き家バンクの特徴
・ 掲載ルールおよび対象物件 など


 

・ 物件管理編
・ 自治体専用ページ編 など





 
【取組みの実態調査について】

• 「空き家取引の実態」調査　～不動産会社編～

＜調査概要＞
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の空き家取引に抱える課題の把握
・調査期間：2021年9月6日（月）～13日（月）
・調査対象：アットホーム加盟店（全国51,377店）
・回答状況：有効回答数1,155件（回答率2.2％）

＜調査結果＞
Q. 「空き家・空き地」取引に関わったことはありますか？（択一）
※ここでいう「空き家等」は、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね１年以上の利用実態がない）ものを指しています。（空家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項目）

2021年度（N＝1,155）

「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は、約7割でした。
多数の不動産会社が「空き家・空き地」取引を行ったことがあるようです。


Q. 不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合はどのくらいですか？（択一）

2021年度（N＝792）

不動産会社の半数以上（55.9%）が、取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を10％以下と回答。
次いで、「11～20％」「21～30％」と続き、「40％以上」と回答した不動産会社は1割以下でした。

Q. 前年に比べ、「空き家・空き地」取引の割合は変化しましたか？（択一）

2021年度（N＝792）

前年から「変わらない」との回答が５割以上となった一方で、前年に比べ「増えた」と回答した不動産会社は約3割を超えました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による暮らし方・住まい方の変化により、移住に興味を持つ消費者が増えたことが要因の一つだと考える不動産会社もいました。

 

• 「空き家対策の取組み実態」調査　～自治体編～

＜調査概要＞
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：自治体が行っている「空き家の取組状況」
・調査期間：2021年9月27日（月）～10月4日（月）
・調査対象：全国の自治体（1,784自治体）
・回答状況：有効回答数281件（回答率15.7％）

＜調査結果＞
Q. 貴自治体が行っている空き家対策の取組み状況について当てはまるものをお答えください。（択一）

空き家対策で、積極的に行っている取組みは、「自治体主導の空き家バンクサイト運営」が64.8％で最も多く、次いで「空き家の実態把握」が48.0％と続きました。

Q. 貴自治体が行っている空き家対策について、不動産会社や不動産関連団体、NPO等の団体に協力してほしいものはありますか？（択一）

協力してほしいと感じている空き家対策については、「物件の掘り起こし・相談対応」が80.1％と最も多く、次いで、「空き家の物件管理」が73.0％と続きました。単独での対策に課題を感じている自治体が多いようです。

【地域共創プロジェクト概要】
近年、国や自治体では、空き家の解消だけではなく、「移住・定住促進」や「魅力ある多様な就業環境の提供」など、地方創生へ向けた活動にも注力しています。
アットホームは、これまで国土交通省のモデル事業者として全国の空き家情報を標準化・集約化して分かりやすく、検索しやすい「空き家バンク」を運営してきましたが、単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化に関わる部署として、2020年に地域共創プロジェクトを立ち上げました。
地域共創プロジェクトでは、「空き家バンク」に参画いただいた全国600以上の自治体や、アットホームに加盟している全国59,000店以上の不動産会社や協会団体の皆さまとの関係性を生かし、地域活性化に向けた共創活動に注力してまいります。

■地域共創プロジェクトのWebサイト：https://www.athome.co.jp/akiyabank/
 
■主な取組み内容
・移住・定住促進などの地域活性化に向けたプロモーション活動の企画立案
・自治体や協会団体、地方創生関連事業者と連携した地方創生イベントへの協力・協賛
・自治体からアットホーム加盟店である不動産会社へ向けた情報発信業務のサポート
・空き家関連情報、地域情報の集約および空き家バンク等ポータルサイトでの公開　　など
 

 

【「アットホーム 空き家バンク」とは】

 

「アットホーム 空き家バンク」トップページ

国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、アットホームが全国の空き家・空き地や公的不動産(PRE)、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているサイトです。アットホームは、空き家・空き地の利活用に関心を持つ消費者に、引き続き有益な情報を提供してまいります。

■アットホーム 空き家バンク： https://www.akiya-athome.jp/