【宿泊業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー<5/22 11時無料生配信>~ミャンマー人が日本の観光立国の救世主になる。ついにミャンマーで特定技能「宿泊」技能試験再開!~

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、【宿泊業界向け】2024.5/22(水)にミャンマー人受け入れセミナーを開催

今回は、宿泊業界向けの特別セミナーを開催します。
ついにミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験が再開されました。
観光立国を標榜する日本政府がなぜ世界一日本就労希望者が多いミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験を行わないのか。
私は再三その問題点を観光庁に指摘してまいりました。
そしてついにその長年の招致活動がここに実り、試験が再開されました。
今回は宿泊業界がなぜミャンマーを頼らなければならないか。および宿泊業界において、特定技能・技能実習・技人国などの制度を利用してミャンマー人を受けいれるための秘訣を徹底解説します。
人事・採用ご担当者様必見の情報満載でございます。

お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。

【宿泊業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー

〜宿泊業における外国人雇用の制度比較・事例・コストとなぜミャンマーなのか~

今回は、宿泊業界向けの特別セミナーを開催します。
ついにミャンマーで特定技能「宿泊」の技能試験が再開されました。
インバウンドの急増により宿泊業界においては、人材不足・オーバーツーリズムなどの問題が山積しております。特に昨今の深刻な人手不足の解消は喫緊の課題です。
しかし、日本政府は観光立国を標榜しながらも、世界一日本就労希望者が多いミャンマーにおいて、新型コロナ発生以来、特定技能「宿泊」の技能試験を中止したままでした。
「宿泊業の人材不足を解消するために」「観光立国のために」私は再三ミャンマーでの特定技能「宿泊」技能試験再開を観光庁や試験団体に説得してまいりました。
そしてついにその長年の招致活動がここに実り、試験が再開されました。
今回は宿泊業界がなぜミャンマーを頼らなければならないか。および宿泊業界において、特定技能・技能実習・技人国などの制度を利用してミャンマー人を受けいれるための秘訣を徹底解説します。
人事・採用ご担当者様必見の情報満載でございます。お知り合いをぜひお誘いの上、お申し込みいただけますと幸いです。

セミナー開催は2024年5月22日(水)11:00より、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。

今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

セミナー概要

【宿泊業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー

~ミャンマー人が日本の観光立国の救世主になる
ついにミャンマーで特定技能「宿泊」技能試験再開!
宿泊業における外国人雇用の制度比較・事例・コストとなぜミャンマーなのか~

【開催日時】

2024年5月22日(水)

11時開始

12時終了予定

【閲覧方法】

Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)

※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。

※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。

【定員】500名(先着)

【参加費】無料

【対象】

◇宿泊業(ホテル・旅館)
◇監理団体・登録支援機関・人材会社・業界団体・宿泊業(ホテル・旅館)関連企業
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
※同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。

★講演アジェンダ
①登壇者ご挨拶
②宿泊業で外国人を雇用する際の制度の解説
③昨今の報道について

④ミャンマー・ユニティのご紹介
 1.ミャンマー・ユニティ最新情報

   2.なぜミャンマーなのか?

   3.「ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能」の特徴と効果

   4.大好評 「初期費用ゼロ!」サブスクのご提案

⑤導入事例

⑥導入コスト

⑦質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。

★このような方におすすめです
・人手不足が深刻だが根本的な解決方法を知りたい

・人手不足は今後さらに加速するのか知りたい

・外国人受け入れ制度全般について知りたい

・初めて外国人採用に取り組むのでそのイロハを知りたい

・技能実習・特定技能・技人国(技術・人文知識・国際業務)の在留資格の違いを知りたい

・技能実習に代わってスタートする育成就労制度について知りたい

・外国人を雇用するにあたり、国別の特徴を知りたい

・かかるコストを知りたい

・外国人採用コストを削減する方法を知りたい

・外国人にいくら給料を払えばよいか知りたい

・業者の選定方法がわからない

・これから外国人材採用についてどのような方向性で取り組めばよいか知りたい

登壇者

北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。

2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF(ミャンマー送出機関協会)の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。

日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。

セミナー参加申し込みはこちら

ミャンマー・ユニティについて

会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)

所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar

代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン

ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016

設立:2013年5月

資本金:5,500,000円

【日本駐在サポート部】

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303

MAIL: info@m-unity.com

TEL: 03-5809-2216

FAX: 050-5577-5664

会社HP: https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。

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会社概要

Myanmar Unity Co.,Ltd

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URL
https://www.myanmarunity.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都千代田区岩本町1-2-11 渡東ビルディングアネックス303
電話番号
03-5809-2216
代表者名
北中 彰
上場
未上場
資本金
550万円
設立
2013年05月