【5/20(土)開催】行政と民間が手を取った「いじめ・差別」を撲滅する岐阜づくり。活動20年周年を記念した1000名規模の特別講演会が開催決定!!

岐阜市長と手を取り合った地域変革。20年の歴史と活動の原点をお伝えします。

地域から「いじめ差別」を無くすことを目的に、企業・学校・自治体にて講演活動を行う一般財団法人 日本プロスピーカー協会（以下、「JPSA」）の岐阜支部が設立20周年を迎え、20周年記念特別講演会を開催。講師にはJPSAの代表理事であり人材教育のプロである青木仁志と、その会長である佐藤英郎に加え、柴橋岐阜市長も来賓登壇決定！教育関係者をはじめとした約1000名の来場者とともに、岐阜市の歩んできた歴史と未来、施策をお伝えする講演会です。

●岐阜市クオリティコミュニティの実現に向けて

　文部科学省の統計によると、令和３年度のいじめの認知件数は61万5351件に上り、前年度比19.0％増。不登校児童生徒数も24万4940人で、9年連続増・過去最多。この社会問題を解決すべく、岐阜市の舵取りをするのが、柴橋正直・岐阜市長です。そのきっかけとなったのが、2019年7月に岐阜県岐阜市で起こった、いじめによる市内中学生の自殺という悲しい重大事件です。市内初の事案で、教員と保護者の連携不足が問題視され、二度と同じことを繰り返さないという決意の上で徹底した対策が講じられていきました。対策として柴橋市長が導入したのが、JPSAが伝える『選択理論心理学』をもとにした仕組みです。その取り組みと背景にある『選択理論心理学』の概要を学べるのが今回の講演会です。

●[取り組み1]選択理論心理学を元にした不登校支援学校

　施策の一つが、不登校を経験した生徒のための学校「岐阜市立草潤中学校」の開校でした。「あらゆることを自分で選択できる」学校として、勉強する場所も担任の先生も自分で選べる形式を取り、子どもたちにとって学校自体が欲求を満たされる環境にすることに注力しました。出席率は85％を超え、１期目は15名いた生徒全員の進学が実現しました。

●[取り組み2]市役所職員への教育での活用

　また、教育分野にのみならず、福祉分野にも選択理論を活かしています。生活保護や困窮者の支援を行う「生活福祉課」、ひとり親家庭を支援する「子ども支援課」、引きこもりの方やその家族を支援する「地域保健課」の３つの部局の職員に対して選択理論の研修を実施しています。研修を受講した職員は100名を超え、被支援者や職員同士との人間関係も改善されたと答える職員の割合も増えました。

●[取り組み3]JPSA岐阜支部との協力

　そして、市内各地での『選択理論心理学』を伝える講演会です。設立から20年におよぶ長い歩みのなかで、JPSA岐阜支部は、いじめ差別を撲滅し市民が幸せに暮らせる「クオリティコミュニティ」を目指して講演活動をしてきました。同じ理想を目指す柴橋市長とも協力をし、市内の学校や企業等、様々な場で活動の幅を広げて今日に至ります。その20周年を記念した本講演会では、柴橋市長も来賓としてメッセージいただく特別な会として催されます。

  

●講師・来賓紹介

＜特別来賓登壇＞　柴橋 正直（しばはし まさなお）　　第22代岐阜市長

＜講師＞　青木 仁志（あおき さとし）　アチーブメント株式会社 代表取締役会長 兼 社長

＜講師＞　佐藤 栄郎（さとう えいろう）　アチーブメント株式会社 相談役/主席トレーナー

●講演概要

日時：2023年5月20日(土)14:00～16:00（13:00受付スタート）

会場：岐阜市文化センター（〒500-8842 岐阜市金町5丁目7番地2）

定員：1000名

参加費：SS席 20,000円、S席 15,000円、A席   7,000円、B席   3,000円

※JPSAとは？

「人間関係」と「目標達成」をキーワードに、人々がより豊かな人生を実現できるよう、講演・教育活動を通した社会貢献に取り組んでいる。W. グラッサー博士の提唱する「選択理論心理学」をもとに、人間関係の技術と目標達成の技術を広め、豊かな社会づくりに貢献することを目的とする。JPSA の認定講師は全員が社会の第一線で活躍する職業人でもあり、自らの経験と、心理学に裏打ちされた講演・教育活動を行う。JPSAは、アチーブメント株式会社の関連組織であり、JPSAが行う講師の認定やトレーニング・プロモーション等の活動を、アチーブメントが協力・支援している。

※アチーブメント株式会社とは？

創業から36年目を迎える、人材教育コンサルティング企業。「教育の力で世界を変える」をスローガンに、社会人向け公開講座や企業向け研修をはじめ、目的を土台にした人生設計・企業経営を伝えている。これまでにサービス利用をした顧客は46万名以上にのぼり、経営者教育に特化したプログラムや、組織力開発などでも高い評価を得ている。2022年に東京商工会議所議員企業に選出され、「働きがいのある会社」ランキング2023年版にて中規模部門第2位にランクイン。社会人教育で培ったノウハウを生かして、学校教育・子ども教育の分野や、官公庁・国公立大学での人材教育にも活動の幅を広げ、企業に限らず多くの組織を支援している。