【27卒・28卒就活調査】就活会議32万件超の会員データから就活生の「人気業界・職種」と「希望勤務地・企業規模」を分析

～2028年卒の94.4%が大企業を希望。人気職種は「営業系」を抑え、「企画・マーケティング」が1位～

ポート株式会社

2026年10月28日 11時00分

ポート株式会社のグループ会社である、就活会議株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長CEO：赤塩勇太）が運営する、国内最大級の就活生向け企業口コミプロダクト「就活会議」は、2027年および2028年卒業予定の会員データを対象に、就活生の「人気業界・職種」および「希望勤務地・企業規模」に関する最新動向を集計・分析いたしました。

【TOPICS】

◆人気業界TOP3は、「メーカー・製造業」「IT・通信」「広告・マスコミ」。2028年卒では、半数以上が「メーカー・製造業」を希望。（図1）

◆人気職種は、「営業系」を抑え、「企画・マーケティング」が第1位。（図2）

◆希望勤務地は、三大都市圏への高い集中傾向が見られ、特に「東京都」は2028年卒で72.6%に達する結果に。（図3）

◆就活生の約9割（28卒：94.4%）が「大企業」を志望する一方で、裁量権を求める「小規模・ベンチャー企業」志望も約2割存在。（図4）

※本調査の各項目（業界、職種、勤務地、企業規模）は、すべて「複数回答可」として集計しています。

◆人気業界TOP3は、「メーカー・製造業」「IT・通信」「広告・マスコミ」。2028年卒では、半数以上が「メーカー・製造業」を希望。

（図1）

各業界の希望率は、2027年卒・2028年卒ともに、「メーカー・製造業」が第1位となり、「IT・通信」「広告・マスコミ」が続きました。

特に2028年卒においては、半数以上（55.4%）が「メーカー・製造業」を希望し、2027年卒（47.8%）を7.6ポイント上回る結果となっています。

また、第2位の「IT・通信」も高い水準を維持しており、デジタル化の進展を背景としたIT関連業界への関心の高さが見受けられます。

◆人気職種は、「営業系」を抑え、「企画・マーケティング」が第1位。

（図2）

各職種の希望率は、両学年ともに、「企画・マーケティング」が第1位となり、次いで「営業系」「事務・管理」が続きました。

「企画・マーケティング」を希望する割合は、2027年卒で43.8%、2028年卒では51.0%に達し、「営業系」を上回って最も高い割合となりました。商品・サービスの立案や市場調査、プロモーションなどに関わる職種への志向が高まっている傾向が見受けられます。

◆ 希望勤務地は、三大都市圏への高い集中傾向が見られ、特に「東京都」は2028年卒で72.6%に達する結果に。

（図3）

希望勤務地については、三大都市圏への集中の傾向が強く見られました。中でも「東京都」を希望する学生は、2027年卒で67.2%、2028年卒では72.6%となり、いずれも7割前後に達する結果となっています。

また、学生1人あたりの平均選択数は、2027年卒は3.45件である一方、2028年卒は4.25件と上回る結果となりました。就活早期層である2028年卒は、現時点において希望勤務地の選択肢を広く持っていることがうかがえます。

◆就活生の約9割が「大企業」を志望する一方で、裁量権を求める「小規模・ベンチャー企業」志望も約2割存在。

（図4）

希望する企業規模については、2027年卒の89.2%、2028年卒の94.4%が「大企業」を希望していることが分かりました。両学年ともに大多数の学生が大企業を志望先に含めている実態が明らかとなりました。一方で、「小規模・ベンチャー企業」を志望する学生も両学年ともに2割を超えています。大企業で安定を求める選択肢を中心としつつも、早期の裁量権や成長環境を重視してベンチャー企業もあわせて視野に入れている層が一定数存在し、志向の分岐や併願傾向が見られます。

【調査概要】

調査目的： 2027年、2028年卒業予定学生の就職活動動向および希望条件の把握

調査対象：「就活会議」に登録している2027年、2028年卒業予定の大学生・大学院生

調査方法：「就活会議」内の会員入力データの集計・分析

調査期間：2026年10月1日時点の登録データを抽出

有効回答数：計320,335名（2027年卒 242,795名／ 2028年卒 77,540名）

※本調査の各設問はすべて「複数回答可」となります。

※本調査は、特定の期間に実施したアンケート調査ではなく、「就活会議」を利用する会員の実際の利用動向（会員登録時のデータ等）のビッグデータを集計・分析したものです。

【業界分類の見直しの影響】

就活会議は、2025年夏に独自の業界分類を見直し、「不動産」「コンサル・シンクタンク」を新設いたしました。見直し前に希望業界を登録し、以降更新していない学生（2027年卒：約19%、2028年卒：約5%）の回答は旧分類のまま集計に含まれます。

そのため、特に2027年卒においては、新設の「不動産」「コンサル・シンクタンク」の割合が低めに、旧分類に含まれていた「サービス」の割合が高めに出る影響が生じています（見直し後に登録・更新した学生のみで集計した場合と比較し、最大2ポイント程度の差）。