野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社、21世紀金融行動原則　環境大臣賞（最優良取組事例）受賞

~J-REIT初となる環境マネジメントシステムの第三者認証取得等が評価~

　野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：安部 憲生、以下「野村不動産投資顧問」）は、21世紀金融行動原則事務局より、本年度の最優良取組事例として「環境大臣賞（総合部門）」を受賞しましたのでお知らせいたします。野村不動産投資顧問は、国内最大級の総合型REIT　野村不動産マスターファンド投資法人（以下、「NMF」）の運用を受託しており、今回の受賞では、J-REIT初となる環境マネジメントシステムの第三者認証取得等が評価されました。

授賞式の様子　左：野村不動産投資顧問　代表取締役社長　安部 憲生、右：小泉進次郎環境大臣

1.　受賞内容と本取組事例の概要
受賞内容：2019年度最優良取組事例　環境大臣賞（総合部門）
概要：J-REITとして初となる、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）エコアクション21の認証・登録（※）。
対象不動産は、他社がテナントとして入居するNMFのオフィス65物件、賃貸住宅151物件（2019年6月時点）のポートフォリオ。
※認証・ 登録対象範囲：オフィス・居住用施設への投資、運用及び管理
ご参考：「環境マネジメントシステム（EMS）エコアクション21認証・登録に関するお知らせ」（2020年1月31日発表）
https://www.nre-mf.co.jp/file/news-ba50e22865daff9c1d9b362e3aed0c5af25440b1.pdf

２.　選定理由
　以下の理由から、不動産業界全体のグリーン化を推し進めることを期待して環境大臣賞として選定されました。

・我が国の不動産運用業界における初の取組として、環境マネジメントシステム（EMS）の第三者認証を取得し、運用対象に関する不動産物件の所有者やテナントを巻き込み、ボトムアップの形で既存の不動産ストックにおける省資源や省エネなどのグリーン化に取り組んでいる点を大きく評価する。

・中小事業者向けの環境マネジメントシステム「エコアクション21」を活用しており、他のREIT（不動産投資信託）に関しても同様な取組の広がる可能性が期待できる。

・温室効果ガス排出ゼロという世界共通の目標達成に向けて、不動産業界からの貢献を考えると、省エネ・省資源の目標値をより高くすることを期待したい。

　なお、本評価に関する詳細は、選定結果の詳細ページをご覧ください。
　詳細ページ：https://pfa21.jp/activity/bestaward/bestaward2019/sougou

３.　 21世紀金融行動原則の概要
　持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」がまとめられました。署名金融機関は、2019年11月28日時点で284機関あり、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとされています。
　野村不動産投資顧問は、環境省が提唱する本原則の考え方に賛同し、2019年7月に署名しています。

　なお、21世紀金融行動原則の詳細は、以下の詳細ページをご参照ください。
　21世紀金融行動原則ウェブサイト： https://pfa21.jp/

 
４.　 今後の対応
　野村不動産投資顧問及びNMFは、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行ってまいります。野村不動産投資顧問及びNMFのESGへの取組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。

　野村不動産投資顧問株式会社のESGへの取組み： http://www.nre-am.co.jp/sustainability/
　野村不動産マスターファンド投資法人のESGへの取組み：https://www.nre-mf.co.jp/ja/esg/index.html