凸版印刷、統一QR普及事業に参画

総務省が推進する「統一QR 『JPQR』 普及事業」の請負事業者として採択　統一QRの普及によりキャッシュレス社会の実現を支援

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 眞吾、以下 凸版印刷）は、総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」(※１)の請負事業者として採択され、2019年8月1日より岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で統一QRコード・バーコード（JPQR）を使用したコード決済導入に関する効果検証を実施します。
　凸版印刷は本事業を通じて、QRコードやバーコードを用いた決済の広範な普及を図り、キャッシュレス社会の実現を支援していきます。

コード決済統一仕様「JPQR」ロゴ

■総務省「統一QR『JPQR』普及事業」の背景と目的
　政府の「未来投資戦略2018（平成30年6月15日閣議決定）」において、現金処理コストの削減による事業者の生産性向上、消費者の支払いの利便性の向上等を実現する観点から、キャッシュレス化の推進を掲げています。特にモバイル端末を用いたQRコードやバーコードを用いた決済手法（以下、「コード決済」）は、各社が新規サービスを提供するなど、コード決済の普及に向けた期待が高まっています。しかし、仕様の異なる様々なコード決済サービスが登場しており、決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスに対応する必要があり、導入に伴う負担が大きくなっていました。
　こういったコード決済における課題を解決するために、本事業では2019年3月29日に一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）において策定された、統一QRコード・バーコード（JPQR）を使用し、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上を検証・推進します。
　本事業は、コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、面的に統一QRコード・バーコード（JPQR）を導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化進展に向けた効果検証を4つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。
　本事業において、凸版印刷は請負事業者として、プロジェクトの全体統括、統一QRコード・バーコード（JPQR）管理・発行、広報、事務局を担い、コンサルティング事業者の有限責任監査法人トーマツ（プロジェクト管理、事務局共同運営等）とともに事業を推進します。

■今回の事業について
1.事業名称
　統一QR「JPQR」普及事業
2.期間
　2019 年8 月1 日～2020 年1 月31 日
3.実施地域
　岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域
4.概要
　コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（会長：鵜浦博夫）の策定する統一QR コード・バーコード（JPQR）を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4 つの地域（岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域）にて行います。
5．参加事業者
・請負事業者：凸版印刷株式会社
・コンサルティング事業者：有限責任監査法人トーマツ
・決済事業者：株式会社NTT ドコモ、株式会社Origami、KDDI 株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay 株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay 株式会社
・店舗売上一括管理画面提供事業者：株式会社マネーフォワード
※2019 年5 月時点でのもの
※五十音順

■今後の目標
　凸版印刷は今後、様々な地方自治体、決済事業者、関連企業と協力し、統一QR コード・バーコード決済の普及を通じたキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

※1 統一QR「JPQR」普及事業について
モバイル決済モデル推進事業として凸版印刷が請負・参画し、統一QR「JPQR」普及事業として周知・広報を図りつつ、JPQR の普及・利用促進
を行っていく総務省を中心とした取り組みです。

＊ QR コードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以　　 上