プレゼンティーイズム大幅改善、1人あたり年間60万円の生産性向上を実証～沖縄発「生成AI×行動科学」の健康経営モデル、WizWe・豊見城市・NTT西日本の共同実証で成果～

株式会社WizWe

2026年6月23日 11時00分

　習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を開発・運営する株式会社WizWe（代表取締役CEO：森谷幸平、以下「WizWe」）は、沖縄県が実施した「令和7年度テストベッド実証支援事業」※１に採択され、豊見城市およびNTT西日本株式会社（以下、「NTT西日本」）と連携して推進した実証プロジェクト「働き盛り世代を救う！沖縄発の生成AI×行動科学の健康経営モデル」（以下、本実証）において、プレゼンティーイズム（出勤時の生産性損失）の大幅な改善効果を確認しました。

　沖縄県では、肥満率や高血圧、糖尿病の有病率が全国トップクラスであり、特に働き盛り（特に30～50代男性）における健康課題が深刻です。従来の健康施策は、「一方通行・単発型」が中心であり、健康意識の向上にはつながっても、実際の行動変容やその継続には限界がありました。

　また、健康課題は個人の問題にとどまらず、企業の生産性や人材定着に影響する経営課題としても注目されています。

　本実証では、こうした課題を乗り越えるため、「楽しさ × UX × 習慣化理論」を融合させた「チームで楽しくとりくむ100日間『とみぐすく健康チャレンジ』」としてプログラムを設計し、習慣化アプリを通じて、働き盛り世代の健康行動の定着とエンゲージメントの向上を図る支援を行いました。

　尚、本実証は沖縄県が推進する「テストベッド・アイランド沖縄」※2の支援のもと実施しました。

■ 実証結果

　本実証では、以下の成果が確認されました。

・プレゼンティーイズム（出勤時の生産性損失）が42.8% → 30.8%へ改善

・1人あたり年間約60万円の生産性向上効果を実証

・健康無関心層（岩盤層）の約4割が目標達成

・目標達成者含め、約9割が何らかの健康行動を実施しアプリに記録

・行動変容ステージ（実行期・維持期）が27.5% → 60%へ増加

①プレゼンティーイズム改善の意義

　プレゼンティーイズムの改善は、単なる健康指標にとどまらず、企業の経営指標に直結する重要なテーマです。出勤しているものの体調不良などにより発生する生産性損失を削減することで、以下の効果が期待されます。

・生産性の向上

・離職率の低下

・欠勤・休職の抑制

　本実証では、年収500万円を前提とした場合、1人あたり年間約60万円の生産性向上に相当する効果が確認されており、健康投資が企業の収益性や賃上げ原資に直結する可能性が示されました。

　本指標はWHO-HPQ※3に準拠した国際標準指標で測定しており、一般企業と同水準の課題を持つ環境下での実証であることから、同様の課題を抱える企業においても再現性の高い効果が期待されます。

②成果の要因

　本実証では、「健康の重要性は理解しているが、行動が継続できない」という課題に対し、行動科学と生成AIを組み合わせた習慣化支援モデルを構築しました。

【主な要因】

・生成AIを活用した個別最適なコミュニケーション

・習慣化サポーターによる継続的な伴走支援

・チーム制による相互作用とエンゲージメント向上

　これらを組み合わせることで、行動の継続を促進しました。特に、従来の健康施策ではアプローチが難しかった健康無関心層においても行動変容が確認され、「続かない」という構造そのものにアプローチした点が成果につながったと考えられます。

■ 今後の展望

　今回の実証により、プレゼンティーイズム改善による生産性向上が、企業の賃上げ原資の創出につながる可能性が確認されました。今後は、沖縄県発の「健康投資による賃上げ実現モデル」として、沖縄県全域への横展開を進めるとともに、将来的には同様の課題を抱える企業・団体においても導入可能な施策として普及を図ってまいります。

■本実証の概要

＜対象＞

豊⾒城市職員 74名

＜目的＞

健康経営による生産性向上の実証

＜期間＞

2025年10月24日～2026年1月31日（100日間）

＜主な取り組み＞

・キックオフセミナー（対面）

・習慣化サポーターによる健康行動の継続支援

・チーム制による相互支援

・健康行動（運動、食事、睡眠等）の日々の記録

＜目標＞

100日間で100ポイントを獲得する

‐記録内容に応じて毎日1~3ポイント獲得できる

■役割

	担当機関	主な役割
実施機関	WizWe	・チャットサポートの実証設計、運用、記録、報告
連携機関①	豊見城市人事課	・庁内調整・参加職員募集・場の提供・実施後のフィードバック
連携機関②	NTT西日本	・企画・プロデュース・社会実装に向けた共創検討・生成AIの提供（NTT西日本グループ）・QUINTBRIDGEの活用※4

※１「令和７年度テストベッド実証支援事業」（沖縄県補助事業）：革新的なデジタル技術・サービスを持つ企業等による沖縄県内での実証実験に対する支援を行い、イノベーションの創出につなげ、社会課題の解決等を図ることを目的としています。

※2「テストベッド・アイランド沖縄」：沖縄県では、企業が行う新技術等の社会実装に向けた実証実験を支援することにより、沖縄に高度な技術を持った企業や人材を呼び込むとともに、地元企業や自治体等とのオープンイノベーションを促進することで、新製品の創出や社会課題解決につなげる取り組みを進めています。

※3 World Health Organization - Health and Work Performance Questionnaire、世界保健機関－健康および業務パフォーマンスに関する質問票

※4　NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）https://www.quintbridge.jp/

＜習慣化プラットフォーム「Smart Habit」とは＞

Smart Habitは、社会心理学・行動経済学の専門家が、4万人分の行動データをもとに導き出した習慣形成理論に基づく、行動継続を支援するプラットフォームです。「三日坊主」をなくすことを目指し、習慣化サポーターとユーザーとの間に会話を通じてラポール（親密な信頼関係）を築くことで、離脱因子を徹底的に取り除き、継続的な行動を促します。

また、リアルなサポーターによる伴走と自動化プログラムの組み合わせにより、1人のサポーターが同時に最大3,000名のユーザーを支援することが可能です。2018年のサービス開始以来、ユーザー数は順調に増加し、これまでに累計4万人以上の方をサポートしてきました。語学をはじめとする教育分野での学習習慣化支援として、多くの大手企業に導入され、学習完了率70％以上という高い成果を上げています。

さらに2021年からは、蓄積されたノウハウをもとに、他分野への展開を本格化。「Smart Habit LTV」では、サブスクリプション事業者向けにチャーン防止とLTV向上を支援し、「Smart Habit Healthcare」では、ヘルスケア領域における習慣化支援を行うなど、フィットネスやヘルスケア業界へのサービス拡大を進めています。