CREAL(クリアル)の不特法3号4号による第一号案件、満額申込にて受付終了
クリアル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO:横田 大造、以下「当社」)は、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」で2025年8月19日(火)20時より募集した、千葉県我孫子に所在する住宅型有料老人ホームを投資対象とするファンド(以下、「本ファンド」)への投資申込を、満額申込のため受付終了したことをお知らせします。
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本ファンド及び本物件について


物件名 |
我孫子老人ホーム(以下、「本物件」) |
所在地 |
千葉県我孫子市台田2-1-35 |
アセットタイプ |
住宅型有料老人ホーム |
募集金額 |
63,800万円 |
想定利回り |
6.0% |
想定運用期間 |
2025年9月16日 〜 2028年9月15日 |
募集期間 |
2025年8月19日20時~2025年8月19日20時0分49秒 |
詳細URL |
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不動産特定共同事業法3号4号における第一号案件
当社は、2025年6月26日付で、不動産特定共同事業法(以下「不特法」)第2条第4項第3号及び第4号(電子取引業務含む)に掲げる業務について、金融庁長官及び国土交通大臣から許可を受けました※。
本ファンドは、不特法3号4号による当社第一号案件となります。不特法3号4号の活用により、本ファンドは特別目的会社(SPC)を活用し組成・運営することで、倒産隔離による安全性の向上と、ノンリコースローンによりレバレッジ効果を活用しています。
※詳細は以下リリースをご覧ください。
2025年6月26日発表:不動産特定共同事業法3号4号事業に係る許可取得に関するお知らせ
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社会貢献性の高いESG不動産
本物件は、2025年6月に開業した新築の住宅型有料老人ホームです。高齢化が急速に進む我が国において、本物件はESG不動産に属する社会貢献性の高いアセットタイプであり、今後も大都市圏において需要が高まっていくと考えられます。「不動産投資を変え、社会を変える」というミッションを掲げる当社は、経済的リターンのみならず社会的リターンも重要視しており、CREAL(クリアル)のサービス開始以来、保育園やヘルスケア等のESG不動産を対象としたファンドを積極的に組成してまいりました。今後もESG不動産への投資機会を創出することで、投資家の皆さまに経済的なリターンを提供するとともに、クラウドファンディングを通じて皆さまからお預かりした投資資金を持続可能な社会の実現に結び付けることを目指してまいります。
当社は、今後も不特法3号4号を活用したファンドを組成・運営することで、投資家の安全性と収益性のさらなる向上させ、より一層信頼いただけるサービスを目指してまいります。
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CREAL(クリアル)物件取得パイプライン

クリアル株式会社について
クリアル株式会社では、「不動産投資を変え、社会を変える。」というミッションのもと、あらゆる投資ニーズに応える3つのサービスを展開しております。
① 不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL(クリアル)」
② 個人向け不動産投資運用サービス「CREAL PB(クリアルピービー)」
③ 機関投資家や超と富裕層向けの資産運用サービス「CREAL PRO(クリアルプロ)」
「CREAL」は、1万円からインターネット上で不動産投資ができる、不動産投資オンラインマーケットです。今まで個人では投資の機会を得ることが難しかった一棟レジデンス・保育所・ホテル・オフィス・店舗・物流施設などの多彩な不動産への投資機会を、クラウドファンディング技術を活用して提供しています。
※関連記事:不動産クラウドファンディングとは?仕組み・他の不動産投資商品との比較表付き
「CREAL PB」は、1,000万円台から投資ができ、ミドルリスク・ミドルリターンで中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービスです。「CREAL」を通じて不動産投資を学んだ個人投資家が、より大きなリターンを目指してステップアップするサポートも行っています。
「CREAL PRO」は、およそ1億円から利用ができる、機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスです。「CREAL」で運用する数億円の不動産をバルクでプロに売却・運用するなど、CREALとのシナジー効果も生み出しています。
会社概要
本社︓東京都港区新橋二丁目12番11号 新橋27MTビル8階(グループ総合受付)
設立︓2011年5月11日
代表︓代表取締役社長 執行役員 CEO 横田 大造
資本金︓1,287,450,450円(2025年7月末時点)
事業内容︓不動産ファンドオンラインマーケット/個人向け不動産投資運用サービス/機関投資家・超富裕層向けの不動産ファンド運用サービス
免許等︓不動産特定共同事業 許可番号 金融庁長官・国土交通大臣 第135号/金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)
登録番号 関東財務局長(金商) 第2898号/宅地建物取引業 免許番号 東京都知事(2) 第100911号
上場市場︓東京証券取引所グロース市場(証券コード: 2998)
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