空飛ぶクルマの社会実装・事業化に向けた連携協定を締結

～機体開発・リスクマネジメント・インフラ整備の知見を集結〜

　株式会社SkyDrive（代表取締役CEO：福澤　知浩、以下「SkyDrive」）、東京海上日動火災保険株式会社（代表取締役社長：城田　宏明、以下「東京海上日動」）、および日本工営株式会社（代表取締役社長：福岡　知久、以下「日本工営」）は、日本国内における空飛ぶクルマ（※1）の社会実装および事業化に向けた調査・検討を推進するため、連携協定を締結したことをお知らせいたします。

　本協定により、3社は空飛ぶクルマが安全性と信頼性を備えた新たな移動手段として社会に定着するとともに、持続可能な事業として発展するための基盤づくりを進めてまいります。

■背景

　SkyDriveと東京海上日動は、2020年8月に国内で初めて有人飛行を実施した空飛ぶクルマのプロトタイプに対する保険提供を契機に連携を開始しました。その後、日本工営を含む3社は、2022年7月に大阪ベイエリアにおける航路実現性調査を共同で実施するなど、空飛ぶクルマの普及に向け、安全性の確保や社会受容性の向上、運航環境の構築に関する検討を重ねてきました。2026年3月には、国土交通省と経済産業省が主導する「空の移動革命に向けたロードマップ」が改訂され、2027年から2028年にかけた国内での商用運航開始の方針が示されるなど、空飛ぶクルマは実証段階から社会実装に向けたフェーズに移行しつつあります。

　一方、社会実装の実現には、機体の安全基準への適合、バーティポート（以降、「離着陸場」）に関する制度整備、運航航路や離着陸場の確保など、多岐にわたる課題への対応が求められています。

こうした状況を踏まえ、3社はこれまで培ってきた知見を集結し、空飛ぶクルマの社会実装および事業化に向けた検討をより一層加速させることを目的として、本協定を締結いたしました。

※大阪スーパーシティ及び大阪・関西万博での飛行実現に向け、 昨年に続き官民学連携で「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始（https://skydrive.co.jp/archives/38387）

※経済産業省「空の移動革命に向けたロードマップ」を改訂しました

（https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260327005/20260327005.html）

※国土交通省空の移動革命に向けたロードマップを改訂しました～空飛ぶクルマの社会実装に向けて～（https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku10_hh_000304.html）

■本連携の概要

　以下の事項について、調査・検討を進めてまいります。

1. 展開地域および対象ユースケースの選定
   各地域の交通課題や観光需要等を踏まえ、空飛ぶクルマの活用が期待される運航ルートおよびユースケースを選定いたします。

2. 離着陸場の成立性検討

   離着陸場の配置計画や整備・運営手法の検討に加え、建築・消防等の関連法規や許認可手続きに関する論点整理を行います。

3. ビジネスモデルおよび事業スキームの構築

   空飛ぶクルマを活用したソリューションの検討を進めるとともに、持続可能な収益モデルの構築や、自治体・関係当局との協議を推進いたします。

4. 安全運航を支えるリスク管理と保険の検討

   実証実験および将来の商用運航を見据えたリスク評価を行い、適切な補償制度や安全管理体制の構築を検討いたします。

■各社の役割

※1  空飛ぶクルマとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility（AAM）や Urban Air Mobility（UAM）と呼ばれています。

引用元：国土交通省（令和8年3月付）https://www.mlit.go.jp/koku/content/001994084.pdf

＜各社概要＞

社名	株式会社SkyDrive
設立	2018年7月
本社所在地	愛知県豊田市挙母町2-1-1
代表者	代表取締役CEO　福澤知浩
事業内容	空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機（eVTOL））の開発・製造・販売・運航サービス等
ＵＲＬ	https://skydrive.co.jp/

社名	東京海上日動火災保険株式会社
設立	1879年8月
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目6番4号
代表者	代表取締役社長  城田　宏明
事業内容	損害保険業、業務の代理・事務の代行、確定拠出年金の運営管理業務、自動車損害賠償保障事業委託業務
ＵＲＬ	https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

社名	日本工営株式会社
設立	1946年6月
本社所在地	東京都千代田区麹町5丁目4番地
代表者	代表取締役社長  福岡 知久
事業内容	コンサルティング事業 日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等
ＵＲＬ	https://www.n-koei.co.jp/consulting/