からくさホテルズ東京の3ホテルへオフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再生可能エネルギー100％電力の供給開始

株式会社からくさホテルズ東京

シナネン株式会社

日本国土開発株式会社

シナネンホールディングス株式会社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：小松良則）は、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1（以下、本PPA）のスキームを活用し、日本国土開発株式会社（東京都港区、代表取締役社長：林伊佐雄）の子会社であるJDCエナジー合同会社が新設した太陽光発電所から調達した再生可能エネルギー由来の「生グリーン電力」※2を、2025年10月から株式会社ザイマックスグループの子会社である株式会社からくさホテルズ東京（東京都港区、代表取締役社長：佐藤亮祐）がホテル運営を行う「からくさホテルプレミア東京銀座」「からくさホテルTOKYO STATION」「からくさホテルカラーズ東京八重洲」の３ホテルへ供給を開始することをお知らせします。

■本PPAによる再生可能エネルギー電力の提供について

この度、からくさホテルズ東京が運営する3ホテルへ、2025年10月から本PPAの仕組みを用い、再生可能エネルギー由来の「生グリーン電力※2」の供給を開始することになりました。これにより年間電力使用量の約21.9％が再生可能エネルギーに切り替わり、年間約199トンの温室効果ガス排出量削減を見込んでいます。

コーポレートPPAは、非化石証書の付与のみによる使用電力における脱炭素化の取り組みと異なり、追加性※3を伴うことが特徴であり、国内企業における脱炭素化の手法として注目が高まっています。本PPAにおいては、JDCエナジー合同会社が所有する千葉県富里市の太陽光発電所から、送配電網を通じてからくさホテルズ東京の3ホテルへ「生グリーン電力」を供給します。

※1 オフサイトフィジカルコーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約です。遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースではからくさホテルズ東京の各ホテル）へ送電するモデルです。

※2 生グリーン電力とは、発電と消費を30分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力のことです。

※3 追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

＜参考資料＞

■株式会社からくさホテルズ東京について

https://karaksahotels.com/

株式会社からくさホテルズ東京は、東京における「からくさホテルプレミア東京銀座」「からくさホテル TOKYO STATION」「からくさホテルカラーズ東京八重洲」の3ホテルを運営しております。当社が属するザイマックスグループは、温室効果ガス排出量削減を重要課題の一つとして位置付けており、本取り組みもその一環として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■シナネン株式会社について

https://sinanen.com/　

シナネン株式会社は、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。

■シナネンの電力事業について

https://sinanen.com/for_business/electric_power_business/　

シナネンの電力事業は、2018年度より再生可能エネルギー由来、省エネルギー由来の「J-クレジット」や、非化石証書を活用し、環境保護を目的とした「環境配慮型CO2排出係数別メニュー」、トラッキング付き非化石証書を活用し、実質再生可能エネルギー100％の「RE100対応メニュー」を提供しております。また、CO2排出係数については、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受け、認定証書の提供を行っています。

■日本国土開発株式会社について

https://www.n-kokudo.co.jp/

日本国土開発は、大規模な土工事などを得意とする土木事業、多彩な建築物を高効率につくる建築事業、エネルギーや不動産開発などを手掛ける関連事業を展開しています。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーは、2013年から自社開発事業に参入。現在、エネルギー事業における自社開発案件の累計発電容量は、127MW（開発着手案件含む）に達しており、2030年に200MWを目指しています。また、新たにセカンダリー案件などを加えて、長期安定適格太陽光発電事業者の認定を目指します。