投資のバイブル『会社四季報夏号』発売　トランプ関税影響を総力取材、全業種は3％減益へ

　株式会社東洋経済新報社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:山田徹也）は、2025年6月18日、企業情報誌『会社四季報夏号』を発売いたします。会社四季報はすべての上場企業について担当記者が毎号取材を行い、独自に今期・来期業績を予想しています。夏号では上場企業の6割超を占める3月期決算企業の見通しが、本決算を踏まえて更新されました。

　「株式投資のバイブル」ともいわれる『会社四季報』は、1936年の創刊以来、毎年4回発行（戦中・戦後の混乱期を除く）し続けてきました。国内の証券取引所に上場する全3900社を取材し、業績予想から財務の状況、株価チャート、会社の所在地、従業員数などの各種データを掲載しています。

　夏号の注目点は米国トランプ関税の動向です。会社の試算額も考慮し、可能な限り予想に織り込んでいます。記事でも輸出産業を中心に影響を詳述しました。記事中に「関税」は400社以上で登場します。

　夏号の予想を集計した結果、今期（25年4月期～26年3月期）の予想営業利益の増減率は、全業種（金融を除く）が前期比3.0％の減益予想でした。製造業は0.7％、非製造業は5.7％の減益予想。米国の関税影響や円高、中国経済の減速に加え、さまざまなコスト増が要因です。

　特に減益率が大きい業種は輸送用機器や鉄鋼、海運業で、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などは軒並み大幅減益です。一方で、増益幅が大きい業種は食料品や繊維製品、硝子・土石製品など。円高による仕入れへのプラス影響、値上げ効果が見込まれます。キリンホールディングスや大塚ホールディングスが好調です。

　今期が増配、もしくは増配の可能性のある企業は1774社にのぼります。また、記事中で 「DOE」(株主資本配当率)は約100社、「累進配当」 も60社弱記述されています。企業の株主還元に対する、引き続き活発な姿勢がうかがえます。

【書籍概要】

『会社四季報 2025年3集 夏号』東洋経済新報社 編

発売日：2025年6月18日 

定価 ：2,800円（税込）

ページ：2160ページ