JLL、働き方の変化が不動産戦略に与える影響を分析「Future of Work」を発表
（2017年4月26日にシンガポールから発表されたリリースの翻訳版です。）
東京 2017年6月15日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、変化する働き方が次世代の不動産戦略に与える影響を独自に分析したレポート「Future of Work」を発表しました。世界の企業がテクノロジー、自動化、流出する労働力への対応が迫られている中、JLLは「Future of Work」を通じて、劇的に変化する働き方への対応方法を提案しています。
JLLアジア・パシフィック CEO アンソニー・カウスは次のように述べています。
「テクノロジーは、ビジネスのあらゆる面に大きな変化をもたらしており、企業不動産戦略にも同様に変化をもたらしています。JLLの『Future of Work』では、企業が今後の課題に対し、どう進化し、変化すべきかを実践的に解説しています。
企業による不動産活用は、その戦略が将来に適しているかがとても重要です。オフィスに対する新たな見方は、投資家が今後どう不動産に投資していくかにも影響を与えます。先進的な考えを持ったテナントのニーズに沿った不動産投資をする必要があるからです。デベロッパーは、変化するテナントのニーズに応えるため、インフラ整備のひとつとしてテクノロジーを融合したビル開発を行う必要があります」
JLLはお客様に変化への対処方法を示すと同時に、JLL自体も「Future of Work」を具現化するオフィスづくりに着手しており、その1例として上海オフィスの例が挙げられます。
アンソニー・カウスは次のように述べています。
「私たちは有言実行の重要性も理解しており、新上海オフィスは『Future of Work』を具現化したものになっています。中国は変化を吸収し、かつ成長している市場であることから、アジア太平洋地域で最初に『Future of Work』を始めるには最適なオフィスでした。私たちの目標は、スマートでフレキシブル、そしてコミュニケーションを円滑にするワークプレイスを作り、お客様と従業員のAmbitions達成を支援することです」
上海以外のオフィスでも「Future of Work」に基づいたオフィス作りは今後も行われる予定で、広州、長慶、ブリスベン、ムンバイでも予定されています。
JLLアジア・パシフィック コーポレート・ソリューションズ CEO ジョルディ・マーティンによると、「Future of Work」は、企業がビジネス目標を達成するために、現在と将来のワークプレイスにおけるニーズを判断する際に役立つツールでもあります。
ジョルディ・マーティンは次のように述べています。
「かつて不動産といえば、売買、管理が主でしたが、現在は、変革するための戦略的な経営資源となっています。企業は、明確なビジョンを持って不動産戦略に取り組まないと、トレンドに遅れをとるリスクがあります。いま従業員は伝統的なオフィスではなく、働く環境に対し、選択肢や柔軟性を求めています。『ヒューマン・エクスペリエンス』を高める先進的なテクノロジー及び個別のツールやサービスを提供するワークプレイスは、優秀な人材獲得にもつながります」
競争力を保ち、利益や成長の新たな資源を確保するために、企業は人工知能（AI）や、モノのインターネット（IoT）、ロボットによる業務の自動化などに取り組んでいます。これら労働力の変化は業務の仕方を変え、企業によってはコアではない業務のアウトソース化や自動化に着手しています。さらに、保有する不動産を削減し、その分オフィスや共有スペース、在宅オフィスなど働き方の変化に対応するワークプレイスのネットワークを広げている企業もあります。
「Future of Work」サイト（英語のみ）
https://www.futureofwork.jll/
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡（約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
東京 2017年6月15日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、変化する働き方が次世代の不動産戦略に与える影響を独自に分析したレポート「Future of Work」を発表しました。世界の企業がテクノロジー、自動化、流出する労働力への対応が迫られている中、JLLは「Future of Work」を通じて、劇的に変化する働き方への対応方法を提案しています。
JLLアジア・パシフィック CEO アンソニー・カウスは次のように述べています。
「テクノロジーは、ビジネスのあらゆる面に大きな変化をもたらしており、企業不動産戦略にも同様に変化をもたらしています。JLLの『Future of Work』では、企業が今後の課題に対し、どう進化し、変化すべきかを実践的に解説しています。
企業による不動産活用は、その戦略が将来に適しているかがとても重要です。オフィスに対する新たな見方は、投資家が今後どう不動産に投資していくかにも影響を与えます。先進的な考えを持ったテナントのニーズに沿った不動産投資をする必要があるからです。デベロッパーは、変化するテナントのニーズに応えるため、インフラ整備のひとつとしてテクノロジーを融合したビル開発を行う必要があります」
JLLはお客様に変化への対処方法を示すと同時に、JLL自体も「Future of Work」を具現化するオフィスづくりに着手しており、その1例として上海オフィスの例が挙げられます。
アンソニー・カウスは次のように述べています。
「私たちは有言実行の重要性も理解しており、新上海オフィスは『Future of Work』を具現化したものになっています。中国は変化を吸収し、かつ成長している市場であることから、アジア太平洋地域で最初に『Future of Work』を始めるには最適なオフィスでした。私たちの目標は、スマートでフレキシブル、そしてコミュニケーションを円滑にするワークプレイスを作り、お客様と従業員のAmbitions達成を支援することです」
上海以外のオフィスでも「Future of Work」に基づいたオフィス作りは今後も行われる予定で、広州、長慶、ブリスベン、ムンバイでも予定されています。
JLLアジア・パシフィック コーポレート・ソリューションズ CEO ジョルディ・マーティンによると、「Future of Work」は、企業がビジネス目標を達成するために、現在と将来のワークプレイスにおけるニーズを判断する際に役立つツールでもあります。
ジョルディ・マーティンは次のように述べています。
「かつて不動産といえば、売買、管理が主でしたが、現在は、変革するための戦略的な経営資源となっています。企業は、明確なビジョンを持って不動産戦略に取り組まないと、トレンドに遅れをとるリスクがあります。いま従業員は伝統的なオフィスではなく、働く環境に対し、選択肢や柔軟性を求めています。『ヒューマン・エクスペリエンス』を高める先進的なテクノロジー及び個別のツールやサービスを提供するワークプレイスは、優秀な人材獲得にもつながります」
競争力を保ち、利益や成長の新たな資源を確保するために、企業は人工知能（AI）や、モノのインターネット（IoT）、ロボットによる業務の自動化などに取り組んでいます。これら労働力の変化は業務の仕方を変え、企業によってはコアではない業務のアウトソース化や自動化に着手しています。さらに、保有する不動産を削減し、その分オフィスや共有スペース、在宅オフィスなど働き方の変化に対応するワークプレイスのネットワークを広げている企業もあります。
「Future of Work」サイト（英語のみ）
https://www.futureofwork.jll/
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのAmbitions実現を支援します。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万㎡（約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。2017年第1四半期現在、世界80ヵ国、従業員約78,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年3月31日時点で総額580億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
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