ENECHANGEによる「エネルギー正常化への5提言」、電力安定供給にいま必要なのは、イノベーションと消費者保護への取り組み

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、昨今の資源調達価格の高騰などを背景に、燃料費調達額の見直しなどエネルギー戦略に抜本的な見直しが必要となっていることを受け、経済産業省資源エネルギー庁ならびにエネルギー関連団体との対話に基づき「エネルギー正常化への5提言」を作成し、各所へ提言したことをお知らせします。

 

• 現状の課題

資源を海外に依存する日本にとって、資源価格の高騰および円安は、電力会社の経営努力の範囲を超えた影響があります。電力会社の経営危機は、過度なコスト削減を促し、災害時の復旧遅延など、生活者へ甚大な影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素化のトレンドを受け、老朽化した火力発電所の廃停止が相次いでおり、電力の供給力が不安定になっている状況は、電気料金の値上げだけでなく節電要請の常態化し、国民生活や産業活動に影響を及ぼすことが予想されます。さらに、産業用を中心に電気料金の大幅値上げが始まっており、当社法人企業向けに電力会社の切り替え支援を行う「エネチェンジBiz」には、2倍以上になった電気料金や契約期間中の契約打ち切りの案内により立ち行かなくなった需要家からの相談が後を絶ちません。
 

• ENECHANGEのよる「エネルギー正常化への5提言」

1．全国民でのスマートな節電
国民全体での節電（デマンドレスポンスサービス）の重要性が高まっていること、スマートメーターの普及やサービス競争促進の点から、300億円規模の補助金新設等による電力小売事業者による家庭向けDRの推進を促してはどうか*。尚、海外ではOhmConnect社（米国カリフォルニア）などが家庭向けスマート節電で、大規模停電を防いだ実績もあります。
*1「令和3年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業」では、産業用しか対象に含まれていません。

2．EV／PHV普及推進
海外からの燃料輸入削減、及び余剰太陽光を活用することで再エネ導入戦略として、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の普及はより重要になると考えます。ガソリン補助金１兆円比較で、EV／PHV・充電インフラ補助金は合計605億円*2に留まっており、今後1,300億円への増額や、EV/PHVの利用実態に即した制度変更（複数年度予算化による通年利用可能な補助金制度の実現、事業所等への設置補助制限の撤廃）も検討していくこととしてはどうでしょうか。
*2 FCV等も含むクリーンエネルギー自動車に対する補助金

3．エネルギー困窮問題
燃料高の影響もあり国内の電気料金負担も昨年4月比で30%と大幅に増加しています。日本の電気料金を考えた場合、困窮層の大半は１段階目料金（月間電気代 2400円 120kWh）から２段階目中盤（月間電気代 5000円 220kWh）にいると想定され、年間3,000億円*3（夏冬限定で1500億円）で幅広い層に補助が可能です。令和4年度補正予算の物価高対策1.1兆円の予算内において、原油価格高騰対策（予算1.2兆円）と同等、エネルギー困窮層への補助金を検討してはいかがでしょうか。
*3 仮に電気料金 5000円以下世帯（対象1,000万世帯）を対象に2500円補助を出すとした場合

4．ロシア禁輸・再エネ普及による燃料調達の変更
ロシアからの禁輸措置、再エネの主力電源化等、日本におけるエネルギー戦略の前提が大きく変更されている一方で、大手電力が設定する燃料費調整は2009年以降大きく変更されていません。燃料費調整の改定を年次で可能にする手続きの簡素化が求められると考えます。また、小売事業者に対し各社調達状況に即した自由化メニューにおける独自の燃料費調整の設定を望ましい行為としてガイドラインに追加することを検討してはどうでしょうか。

5．資源価格高騰リスクから需要家保護の必要性
燃料費調整は、需要家に燃料高騰リスクを転嫁する側面があるため、需要家保護の観点の必要性も審議会等で指摘されています。電力小売事業者の先物取引等を活用した「固定料金メニュー」の提供を望ましい行為としてガイドラインへの追加を検討してはどうでしょうか。尚、電力自由化先進国のイギリスでは、固定料金メニューが人気で、約40%*4の需要家が利用しています。
*4 イギリスOfgem調査より
 

• ENECHANGE株式会社

ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業です。2015年創業、2020年東証マザーズに上場（証券コード4169）し、「エネルギーの4D（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのSaaS事業を中心に急成長を実現しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有しており、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
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