国内電通グループ、OpenAI「Apps in ChatGPT」に対応する独自アプリケーション開発体制を始動
広告・マーケティングDXを革新する生成AI時代の“伴走型アプリ”の構築を支援
国内電通グループの3社（株式会社電通デジタル、株式会社電通、株式会社電通総研）は、2024年4月に日本法人を設立し日本市場における生成AIの普及・展開をけん引するOpenAI, Inc.（OpenAI Group PBC 本拠地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ 代表者：CEO Sam Altman 以下、OpenAI社）が提供するChatGPT新機能「Apps in ChatGPT」※1の日本での公開※2に合わせ、開発者向けの環境を活用したアプリケーション開発体制を構築し、本日より本格始動します。これにより、企業のブランド・事業課題に合わせて、ユーザー向けの対話型AIアプリをChatGPT上で構築・提供を実現します。
近年、顧客とのデジタル接点は多様化しており、顧客体験の質を高めるためには、従来のウェブサイトやアプリを超えた新しいコミュニケーション手段が求められています。生成AIはその一例として、企業と顧客の関係性を大きく変える可能性を秘めています。当社グループはこうしたトレンドを踏まえ、企業や顧客が安全かつ迅速にAIを活用できるよう、AIを活用したコンサルティングやクリエイティブ生成、オリジナルAIの開発など、さまざまな支援を行ってきました。
OpenAI社が提供する「Apps in ChatGPT」は、企業が自社サービスやデータベース、外部APIをChatGPTに直接連携することで、顧客がChatGPTとの対話の中で“企業サービスにそのままアクセスできる”新たなインタラクション体験を実現します。例えば、顧客サポート情報や商品データ、予約システム、EC情報などと連携することで、接客、商品検索、購買サポート、予約手続き、会員サービス案内、FAQ対応などがワンストップで提供できるようになります。これにより、顧客はウェブサイトやアプリを行き来することなく、ChatGPT上で必要な情報取得から意思決定、購買などのアクションまでをシームレスに完結でき、企業は新たな“双方向のインタラクティブなサービス導線”の設計が可能になります。
当社グループが構築する開発体制の特長は、電通が企業の事業・ブランド課題から逆算して最適なアプリケーションを設計し、電通総研が企業・官庁・自治体向けに開発してきたセキュアなデータ連携とガバナンスを担保した堅牢な実装基盤のもとで、電通デジタルが広告／クリエイティブ／メディアなどコミュニケーション領域における豊富な生成AI活用知見を統合しながら開発を進める点にあります。さらに、OpenAI社の提供する開発者向け環境を活用することで、「Apps in ChatGPT」の国内一般公開を経てアプリ提供が可能になります。今後、国内企業向けのワークショップやPoC支援プログラムも実施していく予定です。
今後も当社グループは、独自の視点と先進的なアプローチを強みに、「人間の知」と「AIの知」を掛け合わせることで、企業の事業成長と社会の持続的な発展に貢献していきます。
国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
※1：https://openai.com/index/introducing-apps-in-chatgpt/
※2：https://openai.com/ja-JP/index/developers-can-now-submit-apps-to-chatgpt/
＜電通デジタルについて＞https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
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