【国内初】リスク管理システム「ＳＯＲＡレジリエンス」と連動して損害防止費用を補償する新たな外航貨物海上保険を提供開始 ※

※　自社調べ（2026年11月時点）

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中村 隆久、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）およびNIPPONEXPRESSホールディングス（代表取締役社長：堀切 智）のグループ会社である日本通運株式会社（代表取締役社長：竹添 進二郎、以下「日本通運」）は、ＳＯＭＰＯリスクが提供する「ＳＯＲＡレジリエンス」※１を活用した、リスクアラートによる損害防止・軽減対応を支援する国内初の保険商品（以下、「本商品」）を開発しました。本商品は２０２６年１１月１３日から提供開始します。

※１　ＳＯＭＰＯリスクが提供する複数拠点のリスクを一元管理・把握可能なリスク管理システム。https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/428

１．背景

　近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や、地政学リスクの高まりなど、物流を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。これらのリスクに起因するサプライチェーンの途絶は、企業活動にとどまらず、社会経済全体に甚大な影響を及ぼす懸念があります。

　従来の外航貨物海上保険では、実際に貨物に損害が発生した場合に保険金が支払われる仕組みが一般的です。しかし、損害の発生そのものを回避し、サプライチェーンの安定稼働を維持するためには、リスクが顕在化する「前」の段階で、迅速かつ的確な対応を行うことが極めて重要となります。

　そこで、損保ジャパンおよびＳＯＭＰＯリスクは日本通運と連携し、荷主が抱える課題解決に向けた商品開発の協議を重ね、「ＳＯＲＡレジリエンス」と連動して損害防止費用を補償する新たな外航貨物海上保険を共同で開発しました。

２．本商品の概要

　本商品は、「ＳＯＲＡレジリエンス」を導入した企業が、自然災害、紛争、港湾ストライキなどのリスクが顕在化した際にアラート※２を受信することを、保険金の支払い要件の１つとしています。

これにより、貨物の損害や遅延が生じる前に、仕向地の変更や代替輸送の手配といったリスク回避行動の判断・実行が可能となり、その際に発生する追加運賃や一時保管費用などについて、保険金をお支払いします。

　従来の保険が「実際に貨物に損害が発生した後」に機能するのに対し、本商品は、リスク情報を早期に検知して「損害を防ぐための能動的な回避行動」そのものを支援する点が最大の特長です。その結果、荷主は貨物の損害や輸送遅延を未然に防ぎ、サプライチェーンの円滑な継続稼働に寄与することが期待できます。

※２　「ＳＯＲＡレジリエンス」でお客さまにご登録いただいた拠点に基づいて発信されるアラートのうち、グローバルアラートが対象です。

３．今後について

　損保ジャパン、ＳＯＭＰＯリスクおよび日本通運は今後も連携を深め、リスク情報の高度化や、より迅速かつ効果的な危機管理体制の構築に向けた検討を継続してまいります。

　損保ジャパンは「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「HIKESHI DNA 2030 Project」に全社を挙げて取り組んでいます。今後は本商品を幅広いマーケットへ展開するとともに、防災・減災に資する先進的な商品・サービスの開発を加速させます。これにより、社会課題の解決を通じて、物流、サプライチェーンが途絶しないレジリエンスの高い社会の実現に貢献し、「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」とすべてのお客さまに評価していただける「新しい損保ジャパン」を目指してまいります。

　ＮＸグループは、重要課題（マテリアリティ）の一つとして、「グローバル・サプライチェーンの強靭化」に取り組んでいます。社会インフラを支える企業として、物流を取り巻くさまざまなリスクへの対応力を高めるとともに、お客さまの事業継続とサプライチェーンの安定稼働を支援するソリューションの提供を進めています。今後も、物流とリスクマネジメントを融合した新たな価値の創出を通じて、持続可能でレジリエンスの高い社会の実現に貢献してまいります。

以上