コロナ禍においても過去最高の年間受注棟数、売上を達成夏季賞与は昨年対比4.7％増　2年間連続の支給額アップ

木造注文住宅を手がけるアキュラホーム（本社：東京都新宿区、社長：宮沢 俊哉）の2021年度（2022年度2月期）業績は、過去最高の売上高となる54,162百万円（前期比17.1%増）を達成しました。
また、2022年夏季賞与の平均支給額を前年同期比4.7％増で支給することを決定いたしました。支給額は20年度夏季賞与から連続で増加しています。

◆◇　コロナ禍、ウッドショックなどの影響下でも過去最高の年間受注棟数、売上高を達成 ◇◆

新型コロナウイルスの猛威は、日々の暮らし方に大きな影響を与えました。在宅勤務の普及による「郊外で戸建てを持つニーズの増加」や、外出自粛による「おうち時間の増加」など、住宅に求められるニーズにも変化が生じました。特に光熱費負担の増加から、消費者の省エネ意識の向上が見られ、断熱性能や太陽光発電などに高い関心が持たれるようになりました。

アキュラホームグループは、変化したニーズに対応した価値ある住まいを適正な価格で提供すべく、設計の自由度とコストパフォーマンスを両立した「超空間の家」の展開や日本初となる住宅の燃費を表示し、1年間の光熱費シミュレーションを元に保証する「光熱費保証制度」を実施しました。お客様の脱炭素社会への意識を高めるとともに、豊かな暮らしを提供してまいりました。このようなお客様の暮らしの変化に寄り添った商品・サービスの開発により、コロナ禍が続く厳しい状況下でも好調を維持することができ、過去最高の年間受注棟数“2,094 棟”、売上高“54,162百万円（前期比17.1%増）”を達成しました。

 
◆◇ 21年度下期賞与支給額は昨年同期比4.7%増　20年度夏季賞与から2年間連続の支給額増 ◇◆

2021年度下期は秋頃から新型コロナウイルス感染者数が落ち着きを取り戻す中で、景気は急速に持ち直しの傾向が見られました。しかし、年明け以降に発生した感染拡大の第6 波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高などが加速したこともあり、再び景気の下振れの懸念が強まる経済状況でした。

住宅業界においては、世界的な「ウッドショック」をはじめとする原材料価格の高騰や、慢性的人手不足による人件費等の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい事業環境が続いています。

アキュラホームグループは、そのような状況下においても「キリンと暮らせる家　超空間プレミア」や、進化した「全館空調」などを推進し、好調を維持することができました。社員一丸となって実施した積極的な企業活動に報いるべく、昨年同期比4.7%アップの賞与支給を決定しました。これにより20年度夏季賞与から２年間連続の支給額アップとなります。


◆◇　厳しい環境下においても継続したESG経営と先行投資により、さらなる飛躍へ ◇◆

アキュラホームグループでは、ESG経営を基盤とする活動を継続してまいりました。地域工務店と連携した災害扶助や新型コロナウイルスワクチンの職域接種、カンナ削りの「木のストロー」の普及活動などの社会貢献活動を通じて、ステークホルダーの皆さまとの連携を継続してまいりました。

また、持続的な成長と企業価値向上を目指し、多くの先行投資を実施しました。新規事業への投資のみならず、今後のさらなる事業領域の拡大を見据えた人財募集に係る費用は前年比82.3%増となる投資を実施。広告宣伝費は前年比50.2%増と積極的な活動を展開しました。研究開発では、建物の限界点を確認するための「倒壊実験」や日本初の純木造の新社屋、５階建てモデルハウス実現に向け、新耐力壁の開発を実施しました。そして、事業活動を拡大するべく、４拠点を新たな総合展示場に出展いたしました。

2022年度はこれらの先行投資を活かし、今秋にオープン予定の５階建てモデルハウスを皮切りとした中規模木造建築の事業展開や、駒沢展示場（東京都）にオープンする最上級のモデルハウスの展開など、さらなる飛躍を目指し積極的な事業活動を推進してまいります。