環境省:地域循環共生圏づくりによるSDGsと脱炭素化その実現に向けた諸施策【JPIセミナー9月10日(火)開催】

2019年度重点施策~自律分散型エネルギーシステム 地域内経済循環~

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、環境省 大臣官房 環境計画課長 川又 孝太郎 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14731

〔タイトル〕
2019年度重点施策
地域循環共生圏づくりによるSDGsと脱炭素化その実現に向けた諸施策
~自律分散型エネルギーシステム 地域内経済循環~

〔講義概要〕
急速な人口減少・少子高齢化に伴い、地方経済が衰退し、公共インフラの維持が課題になっている。地球温暖化の進行により激甚化する気象災害への対応も必要だ。政府が打ち出した、地域資源を最大限活用して、これらの課題に対処する「地域循環共生圏」はSDGsのローカル版と言える。中でも、地域の再生可能エネルギーによる自律分散型エネルギーシステムは、地域内経済循環や災害対応として重要である。今回、関連する環境省の施策について詳説する。

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〔講義項目〕
1.地域循環共生圏
 (1)第5次環境基本計画
 (2)国際的な潮流
 (3)地域循環共生圏とは
2.自律分散型エネルギーシステムの重要性
 (1)地域内経済循環
 (2)災害に強いまちづくり
 (3)再生可能エネルギーのポテンシャル
3.地域新電力
 (1)ドイツのシュタットベルケ
 (2)日本での最近の動き
 (3)自治体と地元企業の役割
4.環境省の関連予算事業
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕環境省 大臣官房 環境計画課長 川又 孝太郎 氏

〔開催日時〕2019年09月10日(火)  13:30 - 15:30 

〔会  場〕  港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 32,960円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待
(ホームページからのお申込みに限る。)

 

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

 

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月