福岡県筑後市における特別高圧系統用蓄電池事業の実施決定について

関西電力の参画により長期安定的な事業基盤を構築

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤原 弘治、以下「当社」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森 望、以下「関西電力」）と共同出資による福岡県筑後市での系統用蓄電池事業（以下「本事業」）の実施を決定しました。

本事業は、当社が先行して事業組成を進めてきた特別高圧系統用蓄電池プロジェクト（定格出力39,000kW）です。このたび、エネルギー事業において豊富な知見と実績を有する関西電力を共同出資パートナーとして迎えることで、強固な事業基盤を構築し、長期安定的な運営を目指してまいります。今後は新設した合同会社を通じて、両社連携のもと、九州エリアにおける電力系統の安定化に貢献してまいります。

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まっています。特に九州エリアにおいては出力変動への対応が課題となる中、本事業は地域の電力需給安定に寄与することを目的としています。

当社は、「中期経営計画2027」における成長戦略の一つとして「蓄電池発電所の新設および運用」を掲げています。系統用蓄電池事業においては、特別高圧案件を中心に自社主導での事業組成に注力し事業遂行能力を高め、地域社会と共生する持続可能な事業を展開し、早期に約600MWの開発・運転開始を目指します。今後も、国内蓄電池事業のフロントランナーとして、引き続きスピード感をもって事業の拡大に取り組むとともに、電力系統の安定化を通じて持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※蓄電所の受変電設備は、受電電圧によって「高圧」と「特別高圧」に分類されます。一般的に、契約電力が 50kW から 2,000kW 未満の場合は高圧で、2,000kW 以上となる大規模な施設では特別高圧で受電します。

筑後蓄電所　完成イメージ図

【本事業の概要】

蓄電池設置予定地	福岡県筑後市
定格出力	39,000 kW
定格容量	144,855 kWh
電池方式	リチウムイオン電池
敷地面積	約4,300㎡
運転開始時期	2028年12月（予定）
出資比率	東京センチュリー株式会社 75% 関西電力株式会社　25%

東京センチュリー株式会社

東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。