『日本消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 - 』2025年11月26日発売

今最も人気の経済安全保障アナリスト、平井宏治の魂の叫び!

株式会社ワニブックス

株式会社ワニブックス(東京都渋谷区、代表取締役:髙橋明男)は、『日本消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』(著:平井宏治)を2025年11月26日(水)に発売しました。

トランプを分析し、日本最大の問題・中国リスクを真剣に考える

2025年、高市早苗首相の誕生と日米関係の新局面を背景に、日本が直面する安全保障・経済リスクを読み解く一冊。経済安全保障アナリストとして高い支持を集める平井宏治氏が、国内外の政治動向を踏まえながら、年々感じる"違和感の正体"を的確な分析で綴る書き下ろしです。

移民政策、再エネ政策、対中リスク、グローバリズムの弊害といったテーマを軸に、なぜ日本が長期的停滞に陥ったのかを徹底分析。

経済安全保障・外交・政治分野に関心を持つ読者のみならず、広く国民に向けた警鐘となる内容です。

<本文より一部抜粋>

2025年10月21日、高市早苗議員は、首班指名で第104代内閣総理大臣に選ばれた。公明党が連立を離脱し、日本維新の会が閣外協力をする新しい局面に入った。

10月28日に行われた日米首脳会談で、トランプ大統領は高市首相に、「私は常に日本への深い愛情と敬意を抱いてきました。日本のためにできることは何でも支援します。日米はかつてないほど強固な同盟関係にあります」と述べた。日米首脳が友好的な関係を築けたことを喜びたい。

高市首相には、トランプ大統領との信頼関係を深め、過去の政権が行ってきた拝米政策の修正と日米でインターナショナルな関係を深めることを期待したい。

保守系野党も是々非々で協力し、保守政策を進めていくことを期待したい。(中略)本書は、「日本を壊していく勢力の存在を明らかにし、警鐘を鳴らせ」と何かに背中を押される感じで書き上げた気がする。

日本国民が覚醒し、復活に向けた反転攻勢の第一歩に少しでもお役に立てればと願う。日本人が、新自由主義者やグローバリストらによる日本破壊を止めるために立ち上がる時は今である。

主な内容

●参議院選挙で注目された在留外国人問題

●「移民は受け入れない」と「単純労働者は受け入れない」の2つの原則

●移民推進が叫ばれるほどの経済弱体化に日本を導いたのはアメリカである

●失われた30年の元凶は橋本龍太郎内閣の致命的間違いにある

●「構造改革」が外国人投資家による日本の富の簒奪を生み出した

●スパイ活動を拒むと法律違反となる国家情報法

●改正反スパイ法で狙われる日本企業

●中国が躍起になって最先端半導体の情報・技術を盗もうとする理由

●中国が目論んでいるグローバル・サプライチェーンの支配

●アメリカからの防衛費引き上げ要請に「怒り」を見せるのはやはりおかしい

目次

序章 今私たちが感じている違和感の正体~移民問題とグローバリズムに潜む罠~

第一章 巨大化した独裁国家中国

第二章 習近平政権の恐るべき産業政策

第三章 お先真っ暗の中国経済

第四章 中国を封じ込める第2次トランプ政権の投資方針

第五章 金融分野に拡大する第2次トランプ政権の対中方針

第六章 先端技術を中国に渡さないための第2次トランプ政権の方針

第七章 では日本政府の対中国・対グローバリズム方針は?

第八章 自民党親中派と習近平政権の危うい関係

第九章 左傾化した自由民主党の移民推進の狙い

■書籍情報

『日本消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』

著者:平井宏治

発売日:2025年11月26日

価格:1,870円(税込)

ISBN:978-4-8470-7602-2

発行:ワニブックス

■Amazon

https://www.amazon.co.jp/dp/4847076028

■著者プロフィール

平井宏治(ひらい・こうじ)
経済安全保障アナリスト

株式会社アシスト代表取締役

1958年生まれ。大手電機会社、外資系証券会社、国内M&A会社、メガバンク系証券会社、外資系会計アドバイザリー株式会社で勤務後、株式会社アシスト設立。M&Aアドバイザリー業務を手掛ける傍ら、上場企業などで講演多数。著書に『国民搾取』(飛鳥新社、2025年7月)、『経済安全保障リスク』(育鵬社、2021年1月)ほか。ネット番組「あさ8」、「Hanadaチャンネル」、「文化人放送局」などに出演。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員、日本李登輝友の会理事(非常勤)。

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会社概要

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URL
https://www.wani.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿4-4-9 えびす大黒ビル
電話番号
-
代表者名
髙橋明男
上場
未上場
資本金
-
設立
-