NTTコム オンライン、デジタル庁創設を契機とした「利用者視点」のマイナンバーカード活用に向けた意識調査（NTTコム リサーチ）を発表

～新たなサービスとして、官民連携サービスやWith/アフターコロナ向けサービスに50%以上の利用意向～

　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江、以下NTTコム オンライン）と株式会社NTTデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳 圭一郎）は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」会員モニターを対象として、「NTTコム オンライン、デジタル庁創設を契機とした「利用者視点」のマイナンバーカード活用に向けた意識調査」について調査しました。本調査は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社と株式会社NTTデータ経営研究所が共同で調査の企画・設計・分析を行ったものです。

調査結果詳細：
https://research.nttcoms.com/database/data/002177/

■総括
　Withコロナ・アフターコロナの社会におけるデジタルサービスの需要の高まり、社会全体のデジタル化が進展していくと予想される中で、マイナンバーカードのサービス開拓に一層の期待が寄せられています。本調査では、20～60代の一般市民を対象に、今後考えられるマイナンバーカードによる新規サービスに対する利用意向を把握し、マイナンバーカードの促進につながる「利用者視点」の民間サービスなどを明らかにするため調査しました。

1．マイナンバーカードに対する認識：
　・若い世代を中心としたマイナンバーカード取得促進には、当該層の興味関心を引くサービス開拓が必要
2．マイナンバーカードを活用した既存サービスに対する反応：
　・国民のニーズを十分満たした既存サービスは少なく、デジタル庁創設を機に利用者視点のサービス開発が不可欠
3．マイナンバーカードを活用した新規サービスに対する反応：
　・結婚、出産、死亡などの人生の節目に必要となる公共手続サービスおよびワクチン接種者向け航空券予約サービスなどの新型コロナに関連する官民連携サービスに50％以上の利用意向あり
　・教育、娯楽、日常生活関連サービスは、年代ごと程度の違いはあるものの一定のニーズが確認できたサービスが複数存在し、更なるニーズ分析によっては展開の余地あり
4．マイナンバーカード申請意向と阻害要因：
　・新規サービス利用意欲者層のマイナンバーカード申請促進には、日常的シーンを視野に入れた更なるサービス開拓と個人情報管理の強化がキーに

■調査概要
1.   調査対象：NTT コム リサーチ クローズド調査
2.   調査方法：非公開型インターネットアンケート
3.   調査期間：2021年6月22日～2021年6月24日
4.   有効回答者数：1,079人
5.   標本設計：国内対象の20～69歳までの男女を対象
　なお年齢は10歳刻みで均等に割り付け、男女についても均等に割り付けを実施

《 補足 》
ネットリサーチ・市場調査なら、信頼と実績のNTTコムリサーチ
「NTTコム リサーチ（旧gooリサーチ）」https://www.nttcoms.com/service/research/

　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（https://www.nttcoms.com/）が提供する高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービスです。
　なお、2013年12月9日に、モニター基盤の拡大を機にサービス名称を「gooリサーチ」から「NTTコム リサーチ」と名称を変更し、サービスを提供しています。

＜NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションについて＞

　NTTコム オンラインは、「データ活用とテクノロジーで、企業の進化を支え抜く。」をミッションとして、データ活用から新たな知見を引き出し、最適なテクノロジーの導入をご支援することで、お客様のビジネスの可能性を拓く伴走者として、進化し続ける企業のデジタライゼーションに貢献します。

【本調査に関するお問い合わせ先】
　NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社
　データ＆アナリティクス部
　TEL：[phone]
　URL：https://www.nttcoms.com/
　メールアドレス： [e-mail]