環境負荷の低い独自のニッケル亜鉛電池を開発した米「ジンクファイブ」へ脱炭素テックファンドを通じて出資
ENECHANGE株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:城口 洋平、代表取締役COO:有田 一平)は、運営参画する海外特化型の脱炭素テックファンド「Japan Energy Fund(以下、「JEF」)」を通じて、アメリカのZincFive, Inc.社(以下、ジンクファイブ)に出資したことをお知らせします。脱炭素テックファンドからの投資は3件目となります。
ジンクファイブは、革新的技術でニッケル亜鉛電池ベースのソリューションを提供する世界のリーディングカンパニーです。今回の資金調達ラウンドではJEFのほかに英国の脱炭素分野を専門に投資するベンチャーキャピタル、OGCI クライメイトインベストメントを含む多数の著名投資家が出資しています。
*1 出典 Mordor Intelligence: "UNINTERRUPTIBLE POWER SUPPLY (UPS) MARKET - GROWTH, TRENDS, COVID-19 IMPACT, AND FORECASTS (2022 - 2027)”
https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/uninterruptible-power-supply-market
*2 出典 Markets and Markets: "Hyperscale Data Center Market by Solution (Server, Storage, Networking, Software), Service (Consulting, Installation and Deployment, Maintenance and Support), End-User, Data Center Size, Industry, and Region - Global Forecast to 2022”
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/hyperscale-data-center-market-26026183.html
◎ジンクファイブウェブサイト:www.zincfive.com
私たちは、OGCIクライメントインベストメントをはじめとした複数の投資家とともに、ジンクファイブのこの投資ラウンドに参加できることを嬉しく思います。ジンクファイブのニッケル亜鉛電池技術は脱炭素化への重要なステップであり、データセンターやオフグリッド電力、高度道路交通システム(ITS)分野の電池で有望な商業的採用が実証されています。グリーン成長戦略で示された日本政府の方向性の下、脱炭素化を目指す日本に強くフィットすると考えています。今回の投資を皮切りに、協力的なビジネス関係を構築し、ジンクファイブ社の日本市場への参入支援を目指します。
ジンクファイブ CEO Tim Hysell氏
当社のお客様には、安全性や環境面で妥協することなく、より高性能なニッケル亜鉛電池やパワーソリューションとして当社の製品に満足していただいています。ENECHANGEと提携することで、ニッケル亜鉛電池を新しい世界的な成長分野へ導くための資本と戦略的な関係を得ることができます。
◎ウェブサイト: https://www.japanenergyfund-ventures.com/
「海外特化型の「脱炭素テックファンド」を設立」(2021年9月30日)
https://enechange.co.jp/news/press/decarbonized-tech-fund/
「洋上風力のデジタルツイン技術を有するスイス本社のベンチャー企業「アクセロス」へ脱炭素テックファンドを通じて出資」(2022年5月9日)
https://enechange.co.jp/news/press/jef-akselos/
「家庭向けに革新的なデマンドレスポンスサービスを提供する 米「オームコネクト」へ脱炭素テックファンドを通じて出資」(2022年6月9日)
https://enechange.co.jp/news/press/jef-ohmconnect/
名称 :ENECHANGE株式会社
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL :https://enechange.co.jp
※本プレスリリースは、ENECHANGE、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。
- 背景
*1 出典 Mordor Intelligence: "UNINTERRUPTIBLE POWER SUPPLY (UPS) MARKET - GROWTH, TRENDS, COVID-19 IMPACT, AND FORECASTS (2022 - 2027)”
https://www.mordorintelligence.com/industry-reports/uninterruptible-power-supply-market
*2 出典 Markets and Markets: "Hyperscale Data Center Market by Solution (Server, Storage, Networking, Software), Service (Consulting, Installation and Deployment, Maintenance and Support), End-User, Data Center Size, Industry, and Region - Global Forecast to 2022”
https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/hyperscale-data-center-market-26026183.html
- ジンクファイブ のニッケル・亜鉛テクノロジーについて
- ジンクファイブについて
◎ジンクファイブウェブサイト:www.zincfive.com
- 関係者のコメント
私たちは、OGCIクライメントインベストメントをはじめとした複数の投資家とともに、ジンクファイブのこの投資ラウンドに参加できることを嬉しく思います。ジンクファイブのニッケル亜鉛電池技術は脱炭素化への重要なステップであり、データセンターやオフグリッド電力、高度道路交通システム(ITS)分野の電池で有望な商業的採用が実証されています。グリーン成長戦略で示された日本政府の方向性の下、脱炭素化を目指す日本に強くフィットすると考えています。今回の投資を皮切りに、協力的なビジネス関係を構築し、ジンクファイブ社の日本市場への参入支援を目指します。
ジンクファイブ CEO Tim Hysell氏
当社のお客様には、安全性や環境面で妥協することなく、より高性能なニッケル亜鉛電池やパワーソリューションとして当社の製品に満足していただいています。ENECHANGEと提携することで、ニッケル亜鉛電池を新しい世界的な成長分野へ導くための資本と戦略的な関係を得ることができます。
- 脱炭素テックファンドの目的と投資方針
◎ウェブサイト: https://www.japanenergyfund-ventures.com/
- 脱炭素テックファンドの概要
ファンド名称 | Japan Energy Capital 2号ファンド(英名:Japan Energy Capital 2 L.P.) 通称:脱炭素テックファンド |
ファンド組成日 | 2021年9月30日 |
投資方式 | キャピタルコール方式 |
投資対象 | 脱炭素分野の海外エネルギーベンチャー企業 |
ファンド規模 | 50百万USドル |
運用期間 | 2031年9月まで |
無限責任組合員 | Japan Energy Capital 合同会社 |
有限責任組合員 *2022年6月1日時点 |
ENECHANGE株式会社 BIPROGY株式会社(旧日本ユニシス株式会社) 東芝エネルギーシステムズ株式会社 三井住友信託銀行株式会社 |
●脱炭素テックファンドに関するプレスリリース
「海外特化型の「脱炭素テックファンド」を設立」(2021年9月30日)
https://enechange.co.jp/news/press/decarbonized-tech-fund/
「洋上風力のデジタルツイン技術を有するスイス本社のベンチャー企業「アクセロス」へ脱炭素テックファンドを通じて出資」(2022年5月9日)
https://enechange.co.jp/news/press/jef-akselos/
「家庭向けに革新的なデマンドレスポンスサービスを提供する 米「オームコネクト」へ脱炭素テックファンドを通じて出資」(2022年6月9日)
https://enechange.co.jp/news/press/jef-ohmconnect/
- ENECHANGE株式会社
名称 :ENECHANGE株式会社
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル3階
URL :https://enechange.co.jp
※本プレスリリースは、ENECHANGE、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。ENECHANGE、BIPROGY株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、本プレスリリースにより上記のファンド等について勧誘を行うものではありません。
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