【石破政権ショックに関しての調査】石破政権に期待しない人が過半数。金融所得課税の増税などが要因

株式会社ZUU（本社：東京都目黒区、代表取締役：冨田 和成、以下「当社」）は、この度、新時代を生きるための経済金融メディア「ZUU online」の読者を対象にアンケート調査を実施いたしました。

調査概要

実施機関：株式会社ZUU

調査目的：石破政権ショックによる株価動向と今後について

調査対象：「ZUU online」会員登録者

調査期間：2024年10月3日〜2024年10月9日

調査方法：「ZUU online」会員登録者へのアンケートリサーチ

調査募集地域：日本国内

調査対象者数：122人（男性：106、女性：12、未記載4）

回答者分布：(下図)

【性別✕年齢】

【職業】

【保有資産額】

調査サマリ

石破政権に期待しない人が過半数を占めている状態。投資家にとっては金融所得課税の増税や財政規律政策、政治改革の後退などが影響しているものと想定されます。

金融所得課税の増税に反対する人は大多数を占め、反対している人は導入しても税収に影響ない、政府の支出見直しや改革の実行などを求めている声がありました。一方で、所得に応じた税制、富裕層限定などの声もあがっています。

今後の日経平均株価は現在の水準をキープすると予想している人が多くいる一方、35,000円を切ると予想している人も一定数存在していました。今後の石破政権の政策や海外情勢によってまだまだ読めないところかもしれません。

投資商品の興味関心では日本株式/投資信託の割安感、安定的な支持を集める米国株式/投資信託、インフレに強い金・銀・プラチナなど実物資産への興味関心が高いことを示しています。

【Q1】あなたは石破新政権に期待しますか？

「期待できない」と回答した方は67.2％。その理由は総裁選で発言してきた内容との乖離が影響しているものと推察できます。

【Q2】あなたは石破政権にどのようなことを期待していますか？

一番期待していることはやはり「経済対策」。投資に関心を持つ人・経営者が多い「ZUU online」ユーザーならではの回答ではないかと推察されます。その他、外交安全保障、自民党を含めた政治改革と続いています。

【Q3】あなたが気になる石破政権の経済対策は？

「金融所得課税の増税による利益減少」「財政規律対策による経済成長の鈍化によって発生する資産の目減り」が多くを占めています。

施政演説ではこれまでの発信内容からトーンダウンしているため、今の所、上記2つの懸念は軽減していると思われます。

【Q4】今後、「投資の変更」あるいは「投資を強化」検討しようとしている投資対象があれば教えてください（複数選択可）

「米国株式/投資信託」が引き続き支持されているものの、「日本株式/投資信託」を強化しようと考えている人が多いことがわかります。また、実物資産の「金・銀・プラチナ」を強化したいと考えている人も多いこともわかりました。

その他コメント

＜日本株/投資信託に関心がある人＞

・石破政権不信による株安は買いの好機、不動産は金利情勢を見ながら

・PBR0割れでも有力企業があり 積極的に購入して行きたい

・日本の個別株の高配当株投資がメインになっており、相場が下がると配当利回りが上がるから

・日本の経済は明るいはずだから

＜米国株/投資信託に関心がある人＞

・米国には世界中の最優秀な人材が集まるとの期待から（イーロンマスク、ジェンスンファン、スンダビチャイ、ピーターナデラ、セルゲイフリンなど枚挙にいとまがない）

＜不動産に関心がある人＞

・まだ日本の不動産はおおむね割安だと思うし、レバレッジを利かせられるから

・海外富裕層向けが、今後有効と考えるから

＜金・銀・プラチナに関心がある人＞

・リセッションに対する資産防衛

・相場暴落時には保険になる

・多分、ドルは今までのような地位はないと思うため

【Q5】今年の年末にかけての日経平均株価の想定値を教えてください

今後の日経平均株価は現在の水準をキープすると予想している人が多くいる一方、35,000円を切ると予想している人も一定数存在していました。今後の石破政権の政策や海外情勢によってまだまだ読めないところかもしれません。

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ウェブ掲載の場合には出典の表記箇所から上記へのリンクもお願いいたします。

■会社概要

社名：株式会社ZUU

設立：2013年4月2日

資本金：8億7900万円 ※2024年3月末時点

代表取締役：冨田 和成

所在地：〒153-0042 東京都目黒区青葉台３丁目１−１９ 青葉台石橋ビル8F

コーポレートサイト：https://zuu.co.jp/

【事業内容】

フィンテック・プラットフォーム事業

インターネット広告事業

デジタルマーケティング支援事業

フィンテック・トランザクション事業

経営コンサルティング事業

資産運用コンサルティング事業

M&Aアドバイザリー事業

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