長崎県波佐見町、十八親和銀行、テレビ長崎、バイウィルの4者がカーボンニュートラルの実現を目指し、連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、波佐見町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2025年2月10日 13時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、長崎県東彼杵郡波佐見町（*1）、株式会社十八親和銀行（*2）、株式会社テレビ長崎（*3）の4者による、波佐見町内におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に向けた連携協定を締結しました。

*1：長崎県東彼杵郡波佐見町（町長：前川芳徳、以下「波佐見町」）

*2：株式会社十八親和銀行（本店：長崎県長崎市、取締役頭取：山川信彦、以下「十八親和銀行」）

*3：テレビ長崎（本店：長崎県長崎市、代表取締役社長：大澤徹也、以下「テレビ長崎」）

4者は本協定をもとに、J-クレジット(*4)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

（写真右から）テレビ長崎代表取締役社長　大澤徹也氏、十八親和銀行　取締役専務執行役員　藤野啓介氏、波佐見町長　前川芳徳氏、バイウィル代表取締役社長　下村雄一郎

*4：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットなどに活用することができる。

【締結日】

2025年2月7日（金）

締結日当日には、波佐見町役場にて協定締結式を執り行いました。

【協定内容】

4者は、ゼロカーボンシティおよびサーキュラーエコノミーの実現と地域の活性化を目的として、以下の事項について協力します。

環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等に関すること
環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出に関すること
その他、本協定の目的を達成するため、4者が必要かつ有益であると認められる事項に関すること

【締結の背景】

長崎県が2021年3月23日にゼロカーボンシティを表明しました。県下である波佐見町でも、2022年9月に「木材利用促進基本方針」を改正し、二酸化炭素を長期貯蔵できる木材を積極活用し、公共施設・設備の木造化を図る方針を決めています。木材の需要を拡大することは、町内の森林の適正な整備と林業再生に繋がります。

また、豊かな自然と全国屈指の「やきものの町」である特徴を活かし、体験型観光としてグリーンクラフトツーリズムにも力を入れており、持続性ある観光業整備に向けたEV充電スタンドの設置にも取り組んでいます。

このような町内の脱炭素への取組を環境価値としてJ-クレジット化し、経済循環を目指します。実現に向けて、テレビ長崎がJクレジットの創出・流通を行うバイウィルを波佐見町に紹介し、さらに地域脱炭素を促進するべく十八親和銀行の協力を得て本連携協定に至りました。

*参考）波佐見町「波佐見町建築物等木材利用促進基本方針」

(https://www.town.hasami.lg.jp/material/files/group/26/mokuzairiyou.pdf)

波佐見町「公共施設にEV(電気自動車)充電設備を設置しました」

(https://www.town.hasami.lg.jp/machi/soshiki/jyumin/1/5/4882.html)

波佐見町観光協会「とうのう」

(https://tou-nou-hasami.com/)

【今後の展望】

波佐見町のカーボンニュートラルを目指し、4者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。