【ウェビナー】「カーボンニュートラル達成と地域課題解決へのプロセス」を９月２２日（木）オンライン開催

～官民連携で共創する脱炭素型まちづくり～

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、脱炭素と地域活性をつなぐ官民連携をテーマにしたオンラインセミナーを、9月22日（木）に開催します。

「2050年カーボンニュートラル」宣言と2030年度・温室効果ガス46%削減（2013年度比）目標等の実現に向け、政府は政策を総動員するとともに、2030年度までに「脱炭素先行地域」を100か所作るべく、各自治体に重点対策の実行を求めています。その動きに合わせ、各自治体も脱炭素に資する都市・地域づくりの推進が前提となり、再エネ活用や省エネの促進、EV化、循環型社会の形成、意識改革や新たなライフスタイルの提案など、多岐に渡って大きな変化を起こす必要があります。
 本イベントでは、いかに脱炭素を実現し、さらには地域課題の解決や地域活性にもつなげていくか、各地で進む様々な官民連携事例をご紹介します。

• このような課題をお持ちの方に特におすすめです

・カーボンニュートラルの実現やSDGsを推進している方
・脱炭素にも資する地域課題の解決や地域活性の取り組みを行っている方
・今話題の脱炭素分野の動向について把握したい方　など
 

• 開催概要

日時：2022年９月22日(木)　13:00～15:45
対象：自治体、首長、企画課、環境課、まちづくり課、施設課、民間企業 など
会場：オンライン開催、アーカイブ配信
主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)

▼詳細・お申し込みはこちらから
https://www.mpd.ac.jp/events/20220922_carbon/
 

• プログラム

13:00〜13:30	≪基調講演≫ 地域脱炭素を地域発展・地域課題解決に活かす 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学部門 持続可能システム評価研究グループ 主任研究員 歌川 学 氏
13:35～14:00	再エネ×EVを組み合わせた自治体向け脱炭素アクション コスモ石油マーケティング株式会社 次世代事業推進部 地域エネルギーグループ グループ長 吉村卓一氏
14:05～14:45	≪トークセッション≫ 地域脱炭素：何からどのように進めるか？ ～自治体がいま押さえておくべきポイントと実践例～ ◇横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部担当部長 高橋 一彰 氏 ◇事業構想大学院大学 福岡校 1期生 辻 基樹 氏 ◇事業構想大学院大学 准教授 重藤 さわ子 氏
14:50～15:15	地域脱炭素支援プラットフォームによる地域脱炭素への貢献 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ テレコム・ユーティリティ事業本部　ユーティリティ事業部 グリーンエネルギービジネス推進室 室長 江原 貴之 氏
15:20～15:45	山口県周防大島町×アストモスエネルギー ～CN-LPGを活用した環境・レジリエンス対策について～ ◇山口県 周防大島町長 藤本 淨孝 氏 ◇アストモスエネルギー株式会社 常務取締役 国内事業本部長 山中 光 氏

 

• 登壇者プロフィール（一部ご紹介）

歌川 学 氏
（うたがわ まなぶ）
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
安全科学部門 持続可能システム評価研究グループ 主任研究員
東北大学大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所。専門は機械工学、環境工学で温暖化対策の技術選択評価、対策シナリオ研究に従事。著書に「炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギーシステム」(共著、日本評論社、2021)、「エネルギー自立と持続可能な地域づくり」(共著、昭和堂、2021)、ほか。
 

吉村 卓一 氏
（よしむら たくいち）
コスモ石油マーケティング株式会社
次世代事業推進部 地域エネルギーグループ グループ長1998年コスモ石油株式会社に入社。カーリース事業「コスモMyカーリース」、電力小売事業「コスモでんき（グリーン）」、脱炭素ソリューション事業「コスモ･ゼロカボソリューション」の立ち上げに従事。
 

高橋 一彰 氏
（たかはし かずあき）
横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部担当部長
平成１０年（１９９８年）に環境庁（現環境省）入庁。大気環境・水環境保全、廃棄物管理、生物多様性保全、東日本大震災対応、フロン対策、化学物質管理等を担当。環境保健部水銀対策推進室長、福島地方環境事務所中間貯蔵施設総括担当調整官、地球環境局気候変動適応室長を経て、令和３年（２０２１年７月）より現職。
 

辻 基樹 氏
（つじ もとき）
事業構想大学院大学 福岡校 1期生
2002年から建築業界で営業・設計・管理業務に従事（2006年一級建築士を取得）し、2005年頃から戸建住宅への太陽光発電の提案を行う。2012年から再エネ（太陽光発電）業界にて、広報・販売戦略を立案し、新規ビジネスの事業推進も兼務。2019年からはVPP実証事業への参画や、EV販売との協業などを推進し、再エネの地産地消に取り組む。
 

重藤 さわ子 氏
（しげとう さわこ）
事業構想大学院大学 准教授
英国ニューカッスル大学、農業・食料・農村発展学部にてPhD取得（2006）後、持続可能な社会への移行に関する多分野横断型の研究開発プログラム・プロジェクトや地域の主体的実践支援に携わってきた。専門は地域環境経済学。著書に「「循環型経済」をつくる（共著、農文協、2018年）」「新しい地域をつくる－持続的農村発展論（共著、岩波書店、2022年）」、ほか。
 

江原 貴之 氏
（えはら たかゆき）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
テレコム・ユーティリティ事業本部　ユーティリティ事業部
グリーンエネルギービジネス推進室 室長
テレコム業界の新規営業を経て、電力スマートメーターの管理システム（MDMS）、電力小売のアジャイル開発等、電力業界の新規営業に従事、また電力データを活用したビジネス発掘を推進するGDBL事業の立ち上げを経験。

※プログラム順

【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： [phone]　(10:00~17:00)
Mail：[e-mail]
 
 

事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想⼤学院⼤学について 
2012年4⽉に東京・南⻘⼭に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会⼈向け⼤学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院⽣と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専⾨職学位の「事業構想修⼠（専⾨職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、仙台、名古屋、⼤阪、福岡の５校舎で、現在11期⽬ 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が⽣み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、⽉刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は⼤学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法⼈ ⼤学基準協会の⼤学認証評価（専⾨分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚⽣労働省の教育訓練給付⾦（専⾨実践教育訓練）に指定（国から最⼤112万円を給付）
 

■学校法⼈先端教育機構の概略
名称：学校法⼈ 先端教育機構
理事⻑：東 英弥
所在地：東京都港区南⻘⼭3-13-16
設置校：事業構想⼤学院⼤学（本部:東京都港区南⻘⼭3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、⼤阪、福岡
　　　：社会構想⼤学院⼤学（東京都新宿区⾼⽥⾺場1-25-30）
※社会情報⼤学院⼤学は、2022年4⽉に「社会構想⼤学院⼤学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：⽉刊事業構想、⽉刊先端教育、書籍等