KlimaDAO JAPAN・JPYC・三菱UFJ信託銀行・Progmat・オプテージの協業による、国産ステーブルコインのデジタルカーボンクレジット決済活用に向けた共同検討開始について

JPYC

2024年5月21日 10時02分

三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長:長島巌、以下三菱UFJ信託銀行）、Progmat, Inc.（代表取締役:齊藤達哉、以下 Progmat社）、JPYC株式会社（代表取締役:岡部典孝、以下JPYC社）、KlimaDAO JAPAN株式会社（代表取締役:濱田
翔平、以下KlimaDAO JAPAN）、株式会社オプテージ（代表取締役社長:名部正彦、以下オプテージ）は、「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用して発行されるステーブルコイン（以下SC）「JPYC（信託型）*1」を、デジタルカーボンクレジット（以下Dカーボン）決済に活用するための共同検討（以下本共同検討）を開始いたしました。

１．背景と目的

全世界のカーボンクレジット市場規模は約39兆円超、そのうち企業や個人が自主的に購入するカーボンクレジットであるボランタリークレジット（以下VC）の市場は約450億円と現時点では規模が小さいものの、2030年には最大27兆円に達する可能性があり、成長ポテンシャルの高い市場となっています。日本だけでも、カーボンクレジット市場規模は2030年には3,000億円に達するとの予測もあります。

日本では、2023年10月より東京証券取引所がJ-クレジットの売買市場を開設したものの、現時点で売買金額は限定的で、VCのマーケットプレイスは存在はしているものの、まだ開始したばかりで、流動性もそれほど高くありません。そのような中でKlimaDAO JAPAN は、既にグローバルで展開されているDカーボンのマーケットプレイス「Carbonmark」の基盤を利用し、J-クレジットおよび日本発のVCに対応したDカーボンのマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」を新たに開設し、段階的にグローバルベースの流動性を提供する計画です。Dカーボンは、KlimaDAO JAPAN が企業・自治体から買い取ったJ-クレジット等に対する引渡請求権を、グローバルにアクセス可能なパーミッションレスブロックチェーン上のトークンとして発行するものです。当該ブロックチェーンにアクセスしDカーボンを管理するために必要な企業向けインフラをオプテージが提供し、銀行送金等での資金決済とすることで、まずは企業が取引参加しやすい環境で市場開設する想定です。

【マーケットプレイス・フェーズ1】

本共同検討では、「Progmat Coin」基盤の開発を主導するProgmat社、信託型SCスキームにおける受託者である三菱UFJ信託銀行、「JPYC（信託型）」の発行依頼者兼仲介者であるJPYC社、前述のKlimaDAO JAPAN およびオプテージの5社が連携し、「マーケットプレイス・フェーズ 2」として、国産SCを活用したDカーボン取引市場の実現に取り組みます。

【本共同検討における各社の役割】

参加企業	役割
Progmat, Inc.	「Progmat Coin」基盤の開発
三菱UFJ信託銀行株式会社	信託型SCスキームにおける信託受託者（SC発行者）
JPYC株式会社	「JPYC（信託型）」の信託委託者（SC発行依頼者）及び仲介者
KlimaDAO JAPAN株式会社	SCを活用したDカーボンマーケットプレイスの開発
株式会社オプテージ	本ユースケースに最適化した企業向けインフラの開発

２．具体的な連携内容

本共同検討で目指す「マーケットプレイス・フェーズ 2」では、国産SCである「JPYC（信託型）」での資金決済に対応し、オプテージが提供する企業向けインフラでDカーボンに加えてSCも取扱可能とすることで、時間の制約なくいつでも参加でき、かつ透明性・信頼性の高いパーミッションレスブロックチェーン上で完結した当事者間取引が可能になります。

【マーケットプレイス・フェーズ 2】

さらに、クロスボーダーでDカーボンやSCを移転できるパーミッションレスブロックチェーンの特徴を活かし、KlimaDAOのグローバルマーケットプレイス「Carbonmark」と「KlimaDAO JAPANMARKET」が連携することで、日本発のDカーボンの海外販売等も想定しています。また、カーボンクレジットに加え、非化石証書を含むその他の環境価値についても取引可能な体制の構築に取り組んでいきます。

【マーケットプレイス・フェーズ 3】

３．今後の予定

「マーケットプレイス・フェーズ 1」は、2024年4月より実証を開始しています。

「マーケットプレイス・フェーズ 2」は、JPYC社が仲介者としてSCを取り扱うために必要な電子決済手段等取引業の登録を完了し、「JPYC（信託型）」の信託委託者としてのJPYC社および信託受託者である三菱UFJ信託銀行での提供準備ができ次第、2024年内の提供を目標としています。「マーケットプレイス・フェーズ 2」以降、「マーケットプレイス・フェーズ 3」としての海外販売等や、マーケットプレイスを自社で展開したい国内金融機関や事業会社向けの支援を視野に入れています。

*1）「JPYC（信託型）」及び各種ステーブルコイン発行プロジェクトの全体像に関する解説は以下をご参照

解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/nf6d1da39abb8>

各社の役割・概要

（1）プラットフォーム「Progmat Coin」開発者

商号：Progmat, Inc.

代表者：代表取締役 Founder and CEO 齊藤達哉

URL：https://progmat.co.jp/

（2）信託型SC スキームにおける信託受託者（SC 発行者）

商号：三菱UFJ信託銀行株式会社

代表者：取締役社長長島巌

URL：https://www.tr.mufg.jp/

（3）「JPYC（信託型）」の信託委託者（SC 発行依頼者）兼仲介者

商号：JPYC株式会社

代表者：代表取締役岡部典孝

URL：https://jpyc.co.jp/

（4）SCを活用したデジタルカーボンマーケットプレイスの開発

商号：KlimaDAO JAPAN 株式会社

代表者：代表取締役濱田翔平

URL：https://www.klimadao.jp/

（5）本ユースケースに最適化した企業向けインフラの開発

商号：株式会社オプテージ

代表者：代表取締役社長名部正彦

URL：https://optage.co.jp/

◾️「Progmat（プログマ）」について

Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

Webサイト：<https://progmat.co.jp/>

解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>

◾️「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤について

「Progmat Coin」基盤は様々なSCを発行・管理するためのインフラです。

資料を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

資料：<https://speakerdeck.com/progmat/sc>

解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n406e5cfa9f1c>

◾️KlimaDAO JAPAN株式会社について

Web3・ブロックチェーンの技術を用いて、日本から気候変動対策を変革する会社です。グローバルで気候変動対策に取り組む「KlimaDAO」が保有する様々な革新的な技術をベースに、日本のお客様に合わせたサービス・システム開発で気候変動対策をサポートいたします。現在、カーボンクレジットをブロックチェーン上で取り引きできるマーケットプレイス「KlimaDAO JAPAN MARKET」の開発に取り組んでいます。

◾️KlimaDAOについて

世界的に気候変動資金の提供を加速させるというビジョンを掲げ、 2021年10月に発足したDAO(Decentralized Autonomous Organization、分散型自律組織)。トークン化されたカーボンクレジットとブロックチェーンの技術スタックを組み合わせることで、市場の透明性と効率性を高めることを目指しています。

約2500万トンのVCS (Verified Carbon Standard、世界で最も市場に流通している民間認証クレジット) がKlimaDAOの開発したインフラを通じてブロックチェーンに移行され、150 以上の組織ががこれらを利用して気候変動対策に貢献。オンチェーン上でオフセットに利用されたクレジットは60 万トンを超えています。

Webサイト：<https://www.klimadao.finance/>

◾️株式会社オプテージについて

1988年4月設立。独自の光ファイバーネットワークを基盤とした家庭向け光インターネットサービス「eo（イオ）」、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」、法人向け情報通信サービス、クラウドサービスや自社運営のデータセンターなどを提供している、関西電力100%出資の情報通信企業です。Web3時代も安全安心な情報通信インフラを提供すべく、2023年9月には金融機関向けにノードホスティングのトライアル提供を開始しました。

◾️JPYC株式会社について

JPYC社は2021年から日本円SC「JPYC」を発行・運営し、パブリックチェーン上で国内流通する日本円SCとして99％以上のシェアがあります。※注現在は前払式支払手段として発行・運営していますが、資金決済法の改正に基づき資金移動業および電子決済手段等取扱業のライセンス取得を目指しています。2023年11月に三菱UFJ信託銀行およびProgmatと提携を発表し、「Progmat Coin」基盤での「JPYC（信託型）」の発行を予定しています。

※注CoinMarketCap、CoinGeckoなどのオンチェーン情報による推計(2024年4月現在)