【大人気セミナーを無料公開】【介護業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー＜後援：一般社団法人外国人雇用協議会＞

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、5月29日(水)開催の「【介護業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー＜後援：一般社団法人外国人雇用協議会＞」動画を無料公開！

ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」日本駐在サポート部

2024年5月31日 13時00分

今回は、介護業界向けの特別セミナーを開催いたしました。
ついに厚生労働省は、訪問介護・サ高住における技能実習・特定技能を解禁します。
今回は、制度解禁の時期、なぜミャンマーは世界で唯一介護職が人気なのか、
また介護業界における外国人雇用の制度比較・事例・コスト、そして介護業界において、特定技能・技能実習・留学などの制度を利用してミャンマー人を受けいれるための秘訣を徹底解説しております。
人事・採用ご担当者様必見の情報満載でございます。

大人気セミナー動画を公開

大変ご好評いただいた前回のセミナーの動画を、お申込みいただいた方限定で公開いたします！

ぜひ5月29日(水)に開催した「【介護業界向け】ミャンマー人受け入れセミナー＜後援：一般社団法人外国人雇用協議会＞」をご視聴ください。

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セミナー内容

①　登壇者ご挨拶

②　日本の深刻な労働力不足

③　昨今の報道について

④　ミャンマー・ユニティのご紹介

ミャンマー・ユニティ最新情報

なぜミャンマーなのか？

「ミャンマー人特定技能候補者リアルタイム検索機能」の特徴と効果

ミャンマー・ユニティの介護即戦力教育

大好評「初期費用ゼロ！」サブスクのご提案

⑤　介護業界で外国人を雇用する際の制度・注意点

⑥　外国人労働者の人権や働く環境を向上させるために

⑦　質疑応答

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登壇者

北中彰　ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス代表取締役社長・スリーイーグループCEO

1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。

そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された⼀般社団法人外国人雇用協議会理事

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ミャンマー・ユニティについて

会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)

所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar

代表者：代表取締役　チョー・ミン・トン

ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016

設立：2013年5月

資本金：5,500,000円

【日本駐在サポート部】

〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303

MAIL： info@m-unity.com

TEL： 03-5809-2216

FAX： 050-5577-5664

会社HP： https://www.myanmarunity.jp/

ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。