【JX通信社・ニュートン・コンサルティング共催】4月16日（木）海外危機対応の心得
地政学リスクに対する危機シミュレーション
地政学リスクがかつてないほど高まる中、海外と接点を持つ企業にとって「不測の事態」はもはや想定外では済まされません。本ウェビナーでは、BCP対策の専門家であるニュートン・コンサルティング様をお招きし、緊迫する中東情勢やベネズエラ情勢をモデルケースとした有事の「5つの重要課題」をシミュレーション形式で解説します。
本内容は、特定の地域に拠点を持つ企業だけでなく、海外出張者がいる企業やグローバルな供給網を持つすべての日本企業が直面するリスクを「自分事」として捉え、具体的な対策を講じるためのヒントを提示するものです。情報の錯綜する現場と日本本社がいかに連携し、社員の命と事業を守り抜くべきか。地域を問わず応用できる実践的な心得をお届けします。
※5つの重要課題：
①海外拠点や出張者の安全確保、安否確認
②駐在員の国外退避、籠城
③現地と本社の危機コミュニケーション
④事業縮退・継続判断
⑤危機情報の収集方法と平時からの備え
開催概要
開催日：2026年4月16日（木）12:10〜13:00
参加費：無料
開催方法：Zoomにて開催いたします
講演概要
【ニュートン・コンサルティング × JX通信社 共催ウェビナー】
～海外危機対応の心得～地政学リスクに対する危機シミュレーション～
登壇者：ニュートン・コンサルティング株式会社
Chief Sales Officer / SaaS事業本部長 久野 陽一郎
略歴：危機管理、BCP、ERM、ITガバナンスなどプロジェクトを幅広く担当し、国内外500社以上の支援実績がある。経営者から海外拠点の現場までを巻き込み、全世界で展開するソリューションを自ら牽引している。 特に、BCPをはじめとするリスクマネジメントのグローバル展開支援は高い評価を得ている。
近年は、リスクマネジメントのデジタル化、新規事業開発など、経営戦略に関わる支援にも携わっている。BCP訓練ツール「dan-lo」事業責任者として、デジタルサービス開発を推進している。
登壇者：株式会社JX通信社
データ戦略部長 藤井大輔
略歴：ラジオ局勤務中に東日本大震災を経験。以降、災害情報伝達に関する官民の様々なプロジェクトに関わる。2020年よりJX通信社勤務。FASTALERT事業責任者、公共分野向け提案責任者を経て現職。AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会 副主査。
※企業のBCP・安全/リスク管理 関連部門にご所属の方を対象としております。個人の方、当社ならびにニュートン・コンサルティング株式会社の同業者のご参加については、お断りさせていただく場合があります。
※本ウェビナーはJX通信社とニュートン・コンサルティング株式会社の共催となります。お申し込みいただいた方の申し込み情報の取り扱いについて、登録画面の注意事項をご了承のうえお申し込みください。
※Zoomからウェビナーへのアクセス方法が返信されますので、時間になりましたらPCやスマホからアクセスしてください。
※スマートフォンから参加するには、Zoomアプリのインストールが必要です。（Zoomのアカウントや利用登録は必要ありません）
※参加されている方のお名前や顔、音声は他の参加者には伝わりません
災害・事件・事故情報の自動収集「FASTALERT(ファストアラート)」について
FASTALERT サービス資料
FASTALERTは、多くの製造業の皆様にご愛顧いただいております。
生産・稼働に影響するリスクを早期に覚知、事業継続・安定供給を支える製造業でのご活用については、以下をご覧ください。
JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
「1億人を動かすニュースを創る」というビジョンを目指して、国内の大半の報道機関のほか官公庁やインフラ企業等に、SNSをはじめとする各種ビッグデータからリスク情報をリアルタイムに検知・配信する「FASTALERT（ファストアラート）」、身近な情報を投稿したり、記事を読むだけでポイ活ができる市民参加型ニュース速報アプリ「NewsDigest（ニュースダイジェスト）」といった速報・アラートサービス、報道規格の高品質な選挙情勢調査サービス「JX通信社 情勢調査」などを提供しています。
「FASTALERT（ファストアラート）」について
「FASTALERT」は、国内外の災害、事故、事件などのリスク情報をインターネット上の多様な情報源からAIが収集・分析し、デマやフェイクニュースを排除した、信頼できる情報のみをリアルタイムで配信するWebサービスです。同サービスは、リリース後7ヶ月でNHKと全ての民放キー局、全ての一般紙に採用されるなど多くの報道機関をはじめ、民間企業のBCPやサプライチェーン管理、官公庁・自治体の防災業務などに幅広く採用されております。
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