【ジャパネット】正社員平均年収10%の引き上げ

～大規模給与改定により報酬も休暇もさらに充実した働き方へ～

株式会社ジャパネットホールディングス（本社：⻑崎県佐世保市／代表取締役社⻑ 兼 CEO：髙⽥旭⼈）は、2023年4月より株式会社ジャパネットホールディングスを含む全グループ会社(※1、以下ジャパネットグループ)で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げます。また改定に合わせて、成果を重視した人事制度へと刷新いたします。なお、今回の給与改定は定期昇給とは異なる給与の引き上げであり、定期昇給は例年通り4月に実施いたします。

• 実施の背景

ジャパネットグループはこれまで、生産性高い仕事の追求と、従業員のキャリアアップ、そして仕事以外の時間も充実できるような環境づくりとサポートにこだわった会社を目指してまいりました。物価上昇が続く今、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応え、給与水準を引き上げることで、労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に、従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的として給与を改定いたします。また給与改定と同時に、人事制度の刷新と、従業員の休暇制度の改定を行い、報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、お客様へお届けする商品・サービスの品質向上ができるようさらに進化してまいります。

 

• 給与改定の概要

■対象者：
正社員・非正規社員〔契約社員・パート社員〕3,840人
（正社員1,221人、非正規社員〔契約社員・パート社員〕2,619人）　

※社員数は2022年11月末集計
■実施内容：
2023年4月より2年間で、正社員の平均年収を10%アップ
2023年10月より非正規社員については平均月収を4％アップ

 

• 改定の主旨

さらなる成長を目指した人事制度で、若手や中途入社社員の活躍にも公平な評価制度に

ジャパネットグループ全体のさらなる成長を目指して、グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種の新設と、既存の職種については役割や責任などを明確にした人事制度へと再編をいたします。また従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新。この職能給の総額を引き上げ、加えて大卒新卒採用（※2）の初任給を約2万円引き上げます。改定により、年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制づくりをいたします。

 

「成果主義」と「働きやすさ」を両立させる会社として

ジャパネットグループでは、2018年より働き方改革の一環として、年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」や、「週3日のノー残業デー」を定めて平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してまいりました。この「リフレッシュ休暇制度」を2023年4月には非正規社員〔契約社員〕を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へと改定いたします。
また福利厚生としては、退職金を確定拠出年金制度へと移行することや、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大252,000円までを補助する「びずめし」制度を導入、出生お祝い金として最大100万円（※3）を支給、また多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用の40万円までの補助を実施しています。時代に合わせた働きやすさへと段階的な改革を継続し、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度（ホワイト500）にも4年連続で認定いただいております。
この度の人事制度の刷新による公平な成果評価と、磨きをかけた働きやすさとの両立で、従業員一⼈ひとりがいきいきと働くことのできる環境を目指してまいります。

 

• 代表取締役社⻑ 兼 CEO 髙⽥旭⼈ コメント

2015年に社長に就任してから8年が経つ現在まで、「アットホームでストイック」な会社を目指して、労働環境づくりに熱意を持って取り組んでまいりました。物価上昇による会社業績への影響はありますが、社員の幸せがあってこそお客様の満足を高めることに繋がるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切ることといたしました。事業の拡大は年々スピードを増しており、求める成果も高くなる今、従業員を増やしながら成長を続けるには、従業員一人ひとりの意識が大切になります。そのような中で、給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながると考えています。そうした会社と従業員の信頼関係の中で、弊社事業のさらなる発展を目指し、社会へと貢献できる企業でありたいと思っています。
 

 

※1　株式会社ジャパネットホールディングス、株式会社ジャパネットたかた、株式会社ジャパネットメディアエージェンシー、株式会社ジャパネットサービスイノベーション、株式会社ジャパネットウォーター、株式会社ジャパネットコミュニケーションズ、株式会社ジャパネットロジスティクスサービス、株式会社リージョナルクリエーション長崎、株式会社V・ファーレン長崎、株式会社長崎ヴェルカ、株式会社V.スポーツパートナーズ長崎、株式会社ジャパネットコミュニケーションデザイン、株式会社ジャパネットブロードキャスティングからなる13のグループ会社
※2　大卒新卒採用で総合職、長崎拠点勤務の場合
※3　入社から1年以上経過後、6人目以降のお子様のご誕生に際し支給