【イベントレポート】AIが業務を動かす時代へ― 「AI inside Conference 2026」を開催

AI inside 株式会社（代表取締役社長CEO：渡久地 択、本社：東京都港区、以下「AI inside」）は、2026年10月6日、「Trust in AI― AIに託す時代へ」をテーマに「AI inside Conference （AIIC）2026」を開催しました。
 

AIIC2026では、業務のAI化を実現する新しい「DX Suite」をはじめ、組織の知識を活用する独自技術「Engram」など、AIに仕事を任せるための製品・技術を発表しました。

【基調講演】新発表の内容サマリ 

業務のAI化を実現する全社AI基盤「DX Suite」 

AIの進化が加速する一方で、多くの業務では依然として人による確認や判断が必要であり、人が業務のボトルネックになっています。そこから脱却するためには、AIに仕事を完遂してもらうことが重要です。 

これまで「DX Suite」が提供してきたのは、書類を理解し、データ化するAIです。しかし、ユーザが求めているのはデータ化そのものではありません。AIに業務を任せるためには、その先の業務まで実行できなければなりません。 

そのため、新しい「DX Suite」では、以下の6つの要素を一つに統合しました。 

• 業務を組み立てるAI 

• 書類を理解するAI 

• 仕事を進めるAI 

• 承認をつなぐ仕組み 

• 判断を記録する仕組み 

• 組織の知識を活用するAI「Engram」 

これらを一つに統合することで、「DX Suite」はAI-OCRを中心としたサービスから、業務のAI化を実現する全社AI基盤へと進化します。 

製品情報：https://dx-suite.com/

1.業務を組み立てるAI 

デモンストレーションでは、社内資料やWeb上の情報への質問に回答できることに加え、複雑な受注業務のプロセスをAIが組み立て、実行する様子を紹介しました。

受注業務には、注文書や契約書の読み取り・取引条件の確認・在庫確認・与信調査・承認・受注登録など、多くの工程があります。こうした表面からは見えにくい細かな業務プロセスをAIが規程類から読み取り、「プロセスを作成して」と指示するだけで業務フローを生成します。

営業担当者が注文書をアップロードし、「受注したい」と伝えると、AIが受注業務プロセスを開始します。裏側では、注文内容の読み取りや条件確認、在庫確認など、複数の処理が自動で進みます。

次に、在庫状況を踏まえた分納案と承認依頼が表示されます。人が行うのは、提示された内容を確認して承認するのみです。承認後は、受注登録などの後続業務もAIが実行します。 

このように、人は承認するだけのシンプルな操作ですが、その裏側では様々な処理がAIによって実行されています。

2.書類を理解するAI 

「DX Suite」では、注文書を読み取るだけでなく、その後に必要となる条件確認や判断まで実行します。AIは注文書の全文を読み取り、その中から注文元・商品・単価・数量・希望納期・注文番号などの必要な項目を抽出・構造化します。 

読み取り結果をマスターデータベースと照合して、在庫状況や取引先情報・与信枠・過去の取引量などを参照し、受注に必要な条件を確認します。書類をデータ化して終わるのではなく、読み取った情報を起点に業務を実行します。

3.仕事を進めるAI 

紹介したケースでは、100個の注文に対して在庫が60個しかなく、40個が不足していました。 

AIは在庫不足を検知するとともに、注文書の備考欄に記載された「分納可」という条件も認識します。そのうえで、在庫のある60個を先に出荷し、残りの40個を追加仕入れ後に出荷する分納案を作成しました。 

希望納期を超える場合は、業務フローに基づいて営業責任者へ承認を依頼します。承認依頼は社内チャットツールに送られ、承認後は、受注管理システムへの登録・在庫管理・出荷予定の登録・メールの送信など、後続の業務へ進みます。 

200を超えるコネクタで社内システムと連携 

提供開始時点で200を超えるコネクタを用意し、様々な社内システムとつないで業務を実行できます。注文書の受領・受注管理システムへの登録・在庫管理・出荷予定の登録など、複数のシステムをまたぐ業務を一つの流れとして進めます。 

4.承認をつなぐ仕組み・判断を記録する仕組み

AIが業務を進める一方で、人が判断すべき場面もあります。「DX Suite」では、AIが実行する部分と人が承認する部分を切り分け、人は必要な承認や差し戻しのみを行います。 

承認や差し戻しの結果は履歴として蓄積され、次回以降の判断や業務に活用されます。業務の中で行われた判断や取引履歴が記録されることで、AIはより良い提案や判断を行えるようになります。

5.組織の知識を活用するAI「Engram」 

AIが業務を実行するためには、社内規程や承認ルール、過去の取引・判断履歴など、組織固有の知識が欠かせません。一方で、膨大な社内データから必要な情報を探し出し、AIに参照させるには、精度とコストの両面に課題があります。 

「Engram」は、組織内に蓄積された膨大な知識の中から、業務に必要な情報だけを高精度かつ低コストで取り出し、AIが活用できるようにする独自技術です。

RAGの活用で膨らむトークンコスト

「過去の文書から取引先の見積条件を回答する」「社内規定を検索して出張費の上限を回答する」といった質問を例に、「Engram」の活用によってトークンコストをどの程度削減できるかを紹介しました。

業務で発生する見積書・提案書・契約書・請求書・議事録・仕様書などの文書を読み込む場合、1取引あたり約4,607トークンが必要になります。案件数に加え、AIへの質問回数や利用する社員数が増えるほど、コストも膨らみます。 

たとえば、1,000社分の取引をRAGで参照し、「A社の見積条件は？」と質問する場合、低価格のLLMを利用しても、一つの質問に約1,380円かかります。社員100人が毎日10回質問すると、キャッシュヒット率を考慮しても、1日あたり約31万2,000円のコストが発生します。 

このように、読み込んだ情報の全文を毎回RAGで処理する設計は、多くの企業にとって持続可能とはいえません。こうした課題に対し、必要な知識だけをトークン消費を抑えて取り出すために開発した技術が「Engram」です。

必要な知識に絞りコストを大幅に削減

「Engram」では、膨大なデータの中から関連性の高い情報に絞って参照します。当社の検証で、「参照する情報の数」と「質問への正答率」の関係を調べたところ、関連性の高い情報を約200件検索すると、正答率が100％に近づくことがわかりました。 

これをRAGで実施すると、1質問あたり187円かかります。前述と同様に、社員100人が1日10回質問する場合、1日あたりのコストは18万7,000円です。この金額でも、毎日発生すれば大きな負担になります。 

「Engram」は、質問を受け付けると、関連性の高い情報を3件程度に絞り込みます。たとえば「来週の出張の宿泊費上限は？」と質問した場合、出張旅費規程・宿泊費の上限・承認上限などの知識を参照します。このアプローチにより、トークン消費量を大幅に抑え、1質問あたり485トークン、約4.1円まで削減できます。社員100人が1日10回質問する場合でも、1日あたりのコストは約4,106円となり、キャッシュヒットを考慮すれば、さらに低コストで利用できます。 

「DX Suite」はAI-OCRから全社AI基盤へ

「DX Suite」は、AI-OCRを中心としたサービスから、業務のAI化を実現する全社AI基盤へと進化します。中核となる「AI Control Plane」が業務プロセスを定義し、複数のAIエージェントやツールを呼び出しながら、一連の業務を管理します。 

人は必要な承認を行うのみで、それ以外の業務はAIが実行します。新しい「DX Suite」は、2026年11月より提供開始予定です。 

製品情報：https://dx-suite.com/

業務規模に応じて選べる「AI inside Cube Atlas」 

「AI inside Cube Atlas」は、生成AIを含むAI活用をオンプレミス環境で実行できるAI推論専用ハードウェアです。業務単位での利用から大規模なAIインフラの構築まで対応します。 

企業の業務単位で利用できる「AI inside Cube Atlas 1x」「AI inside Cube Atlas 2x」「AI inside Cube Atlas 8x」「AI inside Cube Atlas 16x」を新たに追加し、データセンター事業者向けの「AI inside Cube Atlas 192x」とあわせ、業務規模や用途に応じて選択できるラインアップへ拡充しました。 

高精度なAI-OCRに加え、生成AIやAIエージェントを組み合わせることで、多様な業務プロセスの自動化・高度化を実現します。 

2026年10月1日発表　AI inside、AI推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas」シリーズを提供開始 

橋本ホールディングスとAI基盤を活用した事業創出へ 

AI inside は、AIモデルから統合基盤、ハードウェアまでを一貫して開発・提供してきました。さらに、国内のAI実行環境をネットワーク化する「Sovereign Grid」を推進しています。 

橋本ホールディングスは「Sovereign Grid」に参加し、「AI inside Cube Atlas」を含むAI inside のAI基盤を活用します。 

両社は、橋本グループの建設能力とAI inside の開発力を組み合わせ、AIの推論処理を担うデータセンター「AI Factory」の事業化と合弁会社の設立を共同で検討します。 

2026年10月6日発表　AI inside、橋本ホールディングスと事業提携・合弁会社設立の検討に向けた基本合意書を締結― AI Factory事業化を共同検討

対話しながら業務を進める「Mee＋Biz」 

10万ダウンロードを突破したパーソナルAI「Mee＋」のビジネス版として、「Mee＋Biz」を発表しました。「Mee＋Biz」は「Mee＋」のコンセプトである「日常をともに」を業務にも広げ、仕事の時間もともに過ごすパーソナルAIです。 

「Mee＋Biz」は「DX Suite」上で動作し、AIと会話しながら業務を進められる新しい体験を提供します。組織の知識を活用するAI「Engram」により、組織内の知識や過去の履歴を活用しながら業務を支援します。 

「Mee＋Biz」は2027年1月からEA（アーリーアクセス）版を提供開始予定です。 

AI inside 株式会社について 

AI inside 株式会社は、「産業のインフラすべてをAIに換える」をミッションに、自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。AIモデルから統合基盤、ハードウェアまでを一貫して開発・提供し、AIインフラの構築を推進しています。主力プロダクトである「DX Suite」は、政府機関・地方公共団体・民間企業など7万ユーザ超に利用されています。
https://inside.ai/ 

※文中の製品またはサービスなどの名称は、AI inside 株式会社の商標または登録商標です。