日本中の放課後をゴールデンタイムに。「山本正喜ポリシー基金」、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールに寄付決定

放課後NPOアフタースクールによる「放課後児童クラブの充実」に向け、寄付と政策提言の伴走支援へ

・「山本正喜ポリシー基金」：株式会社PoliPoliの『Policy Fund』内の寄付基金

・放課後を通じて社会全体で子どもの幸せに貢献する、放課後NPOアフタースクールを採択

・寄付のお問い合わせはこちら：https://policy.fund/

株式会社PoliPoli（東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、「山本正喜ポリシー基金」（寄付者：株式会社kubell  代表取締役CEO山本正喜氏）の第5号寄付先を、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール（本部：東京都文京区、代表理事：平岩国泰）に決定したことをお知らせします。

「山本正喜ポリシー基金」について

PoliPoliのプロジェクト『Policy Fund（ポリシーファンド）』の、第一号寄付基金として設立されました。寄付者である株式会社kubell 代表取締役CEO 山本正喜氏の個人活動として、「教育」「少子化」「地方創生」「貧困」「女性活躍」の5つのテーマで、政策提言による社会課題の解決に取り組む団体を募集し、寄付と政策提言のための支援を行っていきます。

https://masakiyamamoto.policy.fund

左：山本正喜 氏、右：放課後NPOアフタースクール 代表理事 平岩国泰 氏

山本正喜 氏 コメント

放課後NPOアフタースクールさんの「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」の実現に向け、放課後を単なる空き時間ではなく、自己肯定感やチャレンジ意欲を育む貴重な「ゴールデンタイム」と捉え、自治体との連携による居場所づくりや政策提言に力を入れ、安心安全で子ども主体の放課後を全国に広げようとされている点に共感しました。

また放課後の「居場所不足」「体験格差」「小1の壁」など、全国的かつ深刻な子ども・家庭の課題に対して、包括的にアプローチし、特に「自己肯定感の低さ」や「チャレンジ意欲の欠如」など、日本の子どもたちのウェルビーイングに直結する問題に取り組んでいることから、非常に公益性の高い活動と感じ、ぜひ応援したいと思い、寄付先として選ばせていただきました。

放課後NPOアフタースクールさんを支援することで、子どもたちのチャレンジ 意欲や自己肯定感を育む環境を構築し、「誰もが主体的に、楽しく、創造的に未来を描ける社会」を実現できればと考えています。

放課後NPOアフタースクールについて

「日本中の放課後を、ゴールデンタイムに。」をミッションに活動。2009年に法人化。 安全で豊かな放課後を日本全国で実現するため、学校施設を活用した放課後の居場所「アフタースクール」を運営。子どもが主体的に過ごせる環境づくりに力を入れています。 また、企業や自治体と連携して、全国の放課後の居場所における環境整備や人材育成の支援、体験機会創出に取り組んでいます。 活動に賛同くださる多くの方と共に、社会全体で子どもたちを守り、育む活動を加速させ、子どもたちのためのより豊かな放課後の実現に向けてチャレンジを続けています。 

https://npoafterschool.org/about/

代表理事 平岩国泰 氏 コメント

この度、放課後の課題に目を向けていただき大変ありがたく思います。放課後に安心して楽しく過ごせる居場所がない子どもたちが日本中にたくさんいます。それにより保護者が思うように働けないご家庭も多くあり、社会問題として深刻化しています。子どもたち一人ひとりが自由に、やりたいことをして過ごせる放課後を日本全国で実現できるよう、今回のご支援により課題を明らかにし、国や地域とともに解決に向き合っていきたいと考えています。

​​寄付にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせください

株式会社PoliPoli『Policy Fund』事務局
✉️ [e-mail]

会社概要

会社名：株式会社PoliPoli

代表者 ：伊藤和真

所在地：東京都千代田区

設立 ：2018年2月

企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。

コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/

事業内容：

政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』

行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』

企業・団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』

政策情報メディア『政治ドットコム』

社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』

SIBを活用した地域課題解決のためのプロジェクト『自治体共創ファンド』