アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」にて、沖縄の魅力を集めたオンライン催事「#️沖縄MONO」が開始〜沖縄県ならではの新商品や新サービスとともに地域の新しい魅力を発信〜
■背景
「Makuake」は、新しいものを作り広めたいという事業者(以下、実行者)と、自分の趣味嗜好に合った新しいものに出会いたいと思うユーザー(以下、サポーター)をつなげることで、「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」を目指すアタラシイものや体験の応援購入サービスです。
当社は、東京本社に加えて関西支社、九州拠点、名古屋拠点、中四国拠点、北陸拠点を設け、その地域ならではの新しい商品やサービスを生み出そうと励む日本各地の実行者によるプロジェクトをサポートしてきました。プロジェクトページを通して地域独自の文化や伝統産業に懸ける想いなどを発信できる「Makuake」は、サポーターからの応援や共感を生み、地域発の新商品や新サービスの独自の価値を訴求できる場として活用されています。
また、「Makuake」では、新規オープンする飲食店の会員権や宿泊施設で特別な体験ができる利用権など、オフラインで体験できる新店舗や新サービスのプロジェクトも数多く実施されています。コロナ禍を経て活況を取り戻しつつある旅行業・宿泊業・飲食業などのサービス業においても、「Makuake」の活用が今後ますます見込まれています。
そのような状況の中、沖縄県では、アフターコロナを迎え、県内における観光需要は回復傾向にあるものの、仕入高や燃料費、人件費などの高騰が続き、沖縄県の事業者は厳しい経営環境にさらされており、そうした事業者が自社の商品やサービスの魅力を積極的に発信し、ファンを増やすことが急務となっています。
このたびオンライン催事「#️沖縄MONO」を「Makuake」で開催することにより、沖縄県の特産品や体験を県内外のサポーターへ届けることで、新たな販路を開拓し、商品やサービスの魅力を広く発信する機会を創出します。
■本催事の概要
本催事では、百貨店や流通業者、行政などが中心となり「Makuake」の特設ページにて複数のプロジェクトをまとめて掲載できる「オンライン催事機能」を利用し、「Makuake」上にオンライン催事「#沖縄MONO」を開設することで、沖縄県の複数の実行者による新商品や新サービスのプロジェクトをまとめて掲載します。
参加する実行者は「Makuake」のプロジェクトページを通して、新商品や新サービスの特徴及び背景、こだわりを伝えサポーターを募ります。波照間島産の黒糖を使ったフレンチトーストや、久米島産コーヒーを使ったバスセット、職人から教わるシーサー作りなど、沖縄ならではの新しい商品や体験のプロジェクトが順次開始され、本催事特設ページ上に並びます。
一方、サポーターは「商品や作り手のこだわり、背景」を通して、沖縄県の魅力に触れ、新しい商品やサービスを応援購入することができます。
今後も当社は、全国各地の流通パートナー企業や地方自治体など、様々なパートナーと連携し、「Makuake」実行者の挑戦がより広がるよう支援していきます。
■オンライン催事「#️沖縄MONO」
開催日程:2023年7月21日(金)〜2023年9月28日(木)
URL:https://www.makuake.com/online_event/okinawamono/
■「Makuake」サービス概要
サービス名:アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」
「Makuake」は、プロジェクト実行者が開発背景などのストーリーとともに発表する新商品や新サービスを、サポーターが応援の気持ちを込めて先行購入することができる、「アタラシイものや体験の応援購入サービス」です。全国約100社の金融機関との連携により日本各地の事業者が活用しているほか、国内外の流通パートナーとも連携し、プロジェクト終了後も事業が広がるよう支援しています。また、プラットフォームとしてプロジェクト実行者とサポーター双方の利便性と満足度向上を目指し、プロダクトの改善や新機能の開発に注力しています。
Web URL:https://www.makuake.com/
iOSアプリ:https://apps.apple.com/jp/app/id1274816320
Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ca_crowdfunding.makuake_android
■株式会社マクアケ 会社概要
代表者:代表取締役社長 中山亮太郎
本社所在地:〒150-0002東京都渋谷区渋谷2-16-1 Daiwa渋谷宮益坂ビル 10F
設立:2013年5月1日
事業内容:「Makuake」を中心とした各種支援サービスの運営、研究開発技術を活かした製品プロデュース支援事業
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